新年度から毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者のリハビリが続いており、しばらくお休みします。

・該当数　222/46320
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  スウェーデンの徴兵制が復活（1月）
2018  米宇宙ベンチャーが民間人2人による月の周回旅行を
　　　　実現（滞在1週間）
2018  石川県小松市に年間授業料約58万円の公立大学が開学
2018  埼玉県が防災ヘリによる山岳救助を有料化（全国初）
2019  水没した大陸ジーランディアの掘削調査が本格化
2019  NASAの新型有人宇宙船オリオンが月を往復
2019  豪華客船クイーン・エリザベスが横浜港発着の
　　　　クルーズを実施
2020  家電大手と東京大が「人間拡張学」を共同研究
　　　　（2017-20年）
2020  日本の超小型衛星が火星を周回
2020  鹿児島の養殖ブリ輸出額が100億円に達する
2020  有毒ガスをAIで特定する検知器が製品化
2020  震災時の渋滞をAIで予測するシステムが実用化
2020  使用済み紙おむつのリサイクル事業が本格化
2020  米民間企業がNASAの月面基地に宅配サービスを提供
2020  黒沢明監督の未映像化作品「黒き死の仮面」が
　　　　中国で公開される
2020  国内の大人の10人に8人が40代以上になる
　　　　（消費の大人化）
2020  ミレニアル世代が支持するリベラルな米大統領が誕生
2020  笑いで健康を取りもどす医療実験の成果がまとまる
2020  先住民族テッラ・マードレ（ITM）が
　　　　北海道で開催される
2020  AIによる無人農場、無人工場が実現
2020  アンモニア燃料の水素発電設備が実用化
2020  神奈川県平塚市沖で東京大の波力発電所が稼動
2021  インドネシアの地熱発電量が世界一になる
2022  メキシコ北部カリフォルニア湾の
　　　　コガシラネズミイルカが絶滅
2026  サッカーW杯の出場チームが48チームに増える
2030  AIが輸送、配送を無人化（2025-30年）
2030  AIが病気を予防し、疾病を早期発見する（2025-30年）
2030  AIロボットが家族の一員となって介護する
　　　　（30年以降）
2030  この年に生まれた子どもの平均寿命が女性88.41歳、
　　　　男性82.75歳になる
2035  ロシアの次世代宇宙船が有人月探査を実施
　　　　（30年代前半）
2040  ニュージーランドの年金支給開始年齢が67歳になる
　　　　（現状は65歳）

【未来動向―基盤】
2018  中国の探査機が月の裏側に着陸（世界初）
2018  ロシアの大統領選挙が実施される（3月11日）
2018  米国の国防費が6000億ドル規模になる
2019  スコットランド独立の是非を問う住民投票が
　　　　実施される（2018-19年）
2019* 東京都豊島区で選択的介護のモデル事業がはじまる
2019  EU統合のありかたを争点とする欧州議会選挙が
　　　　実施される
2019  インドネシアが3500万キロワットの電源開発を実施
2019  元号が改まる（1月1日。退位、即位は2018年12月）
2020  中国が民法典（民法体系）を完成
2020  この年までに中国が15兆元を交通運輸網に投じる
2020  中国のGDPが2010年比で倍増
2020  米ボーグル原発3-4号機、同VCサマー原発2-3号機が
　　　　完成期限を迎える
2020  三菱リージョナルジェット（MRJ）の量産が
　　　　月産1機程度とどまる
2020  地方自治体の非正規職員にボーナスを支給する
　　　　関連法が施行される（4月）
2021  安倍首相の在職日数が歴代1位になる（9月末）
2022  世界の原油需要が日量720万バレルに拡大し、受給が
　　　　逼迫
2023  ロシアの次世代宇宙船が有人飛行を実施
2024  ドイツの国防費がGDPの2％に拡大
2024  夏季五輪がパリ市、ロサンゼルス市の
　　　　どちらかで開催される
2025  この年までの米国の燃費規制が緩和される
2025  大阪万博が新たな発想で社会・経済制度を
　　　　デザインする
2025  EUが分野ごと、国ごとに不ぞろいな統合になる
2025  全国の病床が15万6118床減少（13年比で11.6％減）
2026  米国で医療無保険者が5200万人に膨らむ
　　　　（オバマケアの改廃）
2040  国内の18歳人口が約80万人に減少（現状の2/3）
2046  北陸新幹線が全線開業（京都―新大阪間は
　　　　京田辺市を経由）
2050  インドネシアの再生可能エネルギー比率が
　　　　30％に高まる（地熱発電）
2050  ドイツの高レベル放射性廃棄物最終処分場が
　　　　稼動（この年以降）

【未来動向―市場】
2018  西欧で日本の人気ビールの現地生産がはじまる
2019  日本の人気ビールが東欧で発売される
2019  世界のスパコン市場が、この年まで年率8％の
　　　　成長を続ける（AI需要）
2020  東京都で家庭用燃料電池が15万台普及
　　　　（2016年度末は3万台）
2020  名古屋市のホテルの客室数が4500室増える
2020  加熱たばこのシェアが、たばこ製品の50％を超える
2025  インドネシアのネット通販市場が5兆円の規模に成長
2025  大阪万博が1兆9000億円の経済波及効果をもたらす
　　　　（国の試算）
2025  PHV、EVの国内販売台数が30万台に増加
　　　　（2015年比で15倍）
2030  自動運転システム市場が700億ドルの規模に達する
2030  東京五輪の経済波及効果が全国で約32兆円に達する
　　　　（2013-30年）

【未来動向―自動車】
2018  米国の燃費基準が緩和に向けて再審査される
2019  独VWと印タタの共同開発車が登場
2019  トヨタが日米中市場の乗用車すべてをコネクテッド
　　　　カーにする
2019  シンガポールでトラックの隊列走行の公道実験が終了
2020  国内の新車すべてが「安全運転サポート車」になる
2020  大量の水素を常温で輸送する装置が、このころ実用化
2020  国内生産の乗用車のほぼ100％が自動ブレーキを搭載
2020  中国の長城汽車が年間販売200万台を達成
　　　　（2016年比で倍増）
2020  仏PSAがオペルを再建する（米GMは欧州撤退）
2022  新車の約90％が音声認識機能を搭載（パーソナル・
　　　　アシスタント）
2025  この年までの米国の燃費規制が緩和される
2025  ダイハツ工業が年間生産台数250万台を達成


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・グテーレス国連事務総長の国際女性デー談話
・世界貿易機関（WTO）の貿易円滑化協定発効発表
・国際エネルギー機関（IEA）中期石油市場
　リポート（2016-22年）
・世界レスリング連合（UWW）競技改革案概要
・米独首脳会談
・トランプ米大統領の燃費規制見直し表明
・欧州連合（EU）の未来像に関する欧州委員会白書
・スコットランド自治政府首席大臣の演説
・スウェーデン国防相の徴兵制復活方針
・ハンガリー、ブダペスト市の五輪招致撤退
・中国、全国人民代表大会（全人代）の
　民法総則可決成立
・中国国家発展改革委員会、中国民用航空局の
　民用空港配置中長期計画

【国内】
・政府の踰年改元検討（踰年=ゆねん）
・与党整備新幹線建設推進PTの南回り案正式決定
・人工知能技術戦略会議の
　人工知能（AI）商業化に向けた工程表
・地方公務員法、地方自治法改正案閣議決定
・自民党定期党大会の総裁任期延長党則改正
・経済産業省有識者検討会の開催概要報告書案
・松野文相の大学再編に関する中央教育審議会諮問
・文科省北極域研究推進プロジェクト（ArCS）

【企業／大学全国区】
・仏PSAの独オペル買収発表
・香港、周大福（複合企業）のホイアナ建設計画
・北都銀行の秋田版CCRC構想
・JR東日本秋田支社「JR秋田ゲートアリーナ」（仮称）
・第四銀行、北越銀行の経営統合検討
・りそなHD、三井住友FGの経営統合基本合意
・横浜市立大学中期計画案（2017-22年度）
・南海電鉄、南海和歌山市駅ビル完成
・京都大学防災研究所地震予知研究センター宮崎観測所、
　東京大学地震研究所のスロー地震調査開始

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・アイヌ女性会議の先住民族テッラ・マードレ（ITM）招致
・栃木県、栃木の農産物ブランド価値向上戦略案
・高知県の観光博覧会「志国高知　幕末維新博」開幕
・福岡県の地域医療構想
・九州経済調査協会、九州の将来推計人口発表


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・中国嫦娥5号の月面サンプル採取（11月）
・2021年冬季アジア大会開催地
・五輪開催都市の決定方法検討開始
・NHK受信料一本化
・大阪市「総合区」制度案（8月）
・個人向けテレマティクス保険発売

【今月登場した未収録の未来】
・社人研「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（4月）
・阪急のなにわ筋線乗り入れ（関空直結）
・紅葉ピークの遅れ（気候変動）
・スロー地震
・バリアーゼロ社会
・学生消防団員
・子ども保険（自民党）
・廃炉ロボの実現
・新スポーツ「パルクール」（仏）

【今月決着した未来】
・英国のEU離脱法可決、通告（3月末）
・中国国防費1兆元（約7％増）
・首都高横浜北線8キロ開通
・民泊新法案（2月）
・運転免許の認知機能検査強化（改正道交法施行）

【今月の未来語】
・2050年の北極（文科省）
・IoT専用通信網（京セラ）
・iPS細胞による血小板計画（京大）
・秋田版CCRC構想（北都銀行）
・新しい大人（博報堂）
・液化水素輸送船（川崎重工）
・大分オーパ（商業施設）
・カイキアス（深海鉱区）
・海水淡水化
・回路線幅5ナノ（半導体）
・加熱たばこ
・紙おむつの再生（鹿児島）
・川崎宿400年
・関空第1ターミナル改修（関西エアポート）
・義務教育学校
・警察署再編（徳島）
・甲府開府500年（山梨）
・公立小松大学（石川）
・コガシラネズミイルカ
・子育て支援住宅（JR東）
・サイヤブリ水力発電所（ラオス）
・栄地区（名古屋市）
・札幌市中央体育館
・ジーランディア（7番目の大陸）
・自動運転農機（クボタ）
・スコットランド独立
・スロー地震
・セイヨウオオマルハナバチ（外来種）
・大学再編（文科省）
・地域医療構想
・地銀再編
・地熱発電（インドネシア）
・地方自治体の非正規職員
・徴兵制の復活（スウェーデン）
・月の裏側（嫦娥4号）
・月旅行（スペースX）
・天神東宝ビル跡地（福岡）
・ヒューマンオーグメンテーション（人間拡張）学
・フェデラーツィヤ（ロシアの宇宙船）
・ベンチャー型事業承継（近畿経済産業局）
・ホイアナ（ベトナム）
・ボーグル原発3-4号機（米）
・民法典完成（中国）
・名鉄東岡崎駅北口
・夜間中学（無戸籍、不登校、外国人などの問題に対応）
・養殖ブリ輸出（鹿児島）
・安全運転サポート車（国交省）
・奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島
 （世界自然遺産）
・下地島空港（沖縄）
・旧西武百貨店富山店跡地
・境港外港竹内南地区貨客船ターミナル（鳥取）
・香港故宮文化博物館
・黒き死の仮面（黒澤作品）
・志国高知幕末維新博（高知）
・若葉住宅地区（千葉）
・秋田駅東口
・先住民族テッラ・マードレ（ITM）
・選択的介護
・蘇我火力発電所（千葉）
・栃木の農産物ブランド価値向上戦略案
・南海和歌山市駅
・日・サウジ・ビジョン2030（日、サウジ）
・踰年改元

【用字用語】
1）夷川上ル=えびすがわあがる（京都）
2）沖縄島=おきなわじま（沖縄）
3）踰年=ゆねん（常用外）
4）CCRC=Continuing Care Retirement Community


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年4月号」

Future Lab 未来人
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