新年度から毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数　232/45251
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  小田急が新型の特急ロマンスカー（70000形）を運転
2018  茶葉を収穫する無人自動走行システムが実用化
2018  日中の合同隊がチベット西部の未踏峰
　　　　シャーカンチャン峰（6822メートル）に登頂する
2018  東急線沿線に4K動画に対応した光通信網が整備される
2018  琵琶湖疎水の通船が本格運用される（春）
2018  撮影後にピントを決められるレンズレスカメラが
　　　　実用化
2018  自動車大手が職場発着の送迎保育を本格導入（4月）
2018  インドが全農村の電化を達成
2018  コンビニの店頭商品が15カ国語表示に対応する（ス
　　　　マートフォンを利用）
2018  平日の振込みが即時に完了する（国内73行）
2018  沖縄県那覇市の首里城が復元（秋）
2018  国内でドローンによる宅配が実用化する
2018  パリのマドレーヌ広場にフォションのホテルが開業
2019  カリフォルニアの独立を目指す住民投票が現実になる
2019  五輪が題材のNHK大河ドラマが放送される
2020  EUの欧州渡航情報認証システムが始まる（5年毎）
2020* 神戸港で世界初の水素輸入基地が稼動
2020  野生生物の個体数が67％減少する（1970年比）
2020  東急線の沿線人口がピークに達する
2020  JR北海道が約半分の路線を縮小する
2020  クラウドワーカーの数が国内で1000万人に達する
2020  室蘭工大がマッハ1.2の超音速小型機を実用化
2020  長野県初の女性騎手がデビュー（3月）
2020  米国の棺おけ出荷額が4億5600万ドルにとどまる
　　　　（2015年は6億300万ドル）
2021  結婚できる年齢が男女ともに18歳になる
2021  香港の複合施設「スカイシティ」がオープン
2022  米テキサス州の新幹線が開通（JR東海が技術支援）
2025  人工光合成の国産技術が実用化する
2025  台湾が全原発を停止する
2025  国内コンビニ大手が全商品に電子タグを貼付
2025  人とAIがいっしょに働くモデルが完成する
2025  仏ビュール村が高レベル放射性廃棄物の処分地になる
　　　　（100年間搬入）
2026  ビール系飲料の酒税が統一される
2030  温室効果ガスの排出削減量が120億-140億トン不足する
2030  AIで人の感情を理解する介護ロボットが実用化
　　　　（2030年以降）
2030  90億超の世界人口がその3倍の人型ロボットと生活する
2030  米人口の多文化層が4割を占める
2030  中国の平均寿命が79歳に伸びる（2015年は76.34歳）
2030  中国の15歳以上の喫煙率が20％以下に低下する
2030  米国で火葬する人の割合が70％を超える
　　　　（1980年代は10％未満）
2033  仏次世代高速炉ASTRIDの運転開始がこの年以降になる
2035  このころ南海トラフ巨大地震が発生する
2044  鹿児島の桜島が、このころ噴火する
　　　　（大正噴火の規模）
2050  世界で39億人（40％以上）が深刻な水不足を経験する
2050  身の回りのことができない中国の高齢者が
　　　　9750万人に達する
2050  中国で80歳以上の高齢者が1億800万人に達する
2070  フランスの100歳以上人口が約13倍に膨らむ
2100  地球の平均気温が2.9-3.4度上昇する
2100  地球の気温が2.7度上昇する
2151  仏ビュール村が高レベル放射性廃棄物の処分を終える
　　　　（埋設開始は2025年）
2651  高レベル放射性廃棄物の処分場となった仏ビュール村
　　　　が500年間の監視期間を終了（処分終了は2151年）

【未来動向―基盤】
2017  日ロが大学間交流の規模を2倍に拡大する
2017  国と自治体の再犯防止推進計画がまとまる
2017  無年金者の数が約26万人に減る
　　　　（保険料納付期間10年の効果）
2017  COP23がドイツのボンで開催される（11月）
2017  都知事が築地市場移転の可否を判断する（夏）
2017  原発事故の賠償制度見直し案がまとまる
2017  福島県内の水素工場の建設地が決まる（世界最大級）
2018  国際社会がパリ協定の詳細ルールを合意
2018  築地市場が豊洲に移転する（2017-18年）
2018  高所得者の介護保険自己負担割合が3割になる
　　　　（8月。現行は2割）
2018* 東日本大震災の災害公営住宅が全戸完成
2018  政府による薬価の見直しが行われる（2年に1度）
2018  FTA締約国との貿易割合が日本全体で7割を占める
　　　　（TPPの発効が前提）
2018* 政府が介護報酬を改訂する
2018* 診療報酬と介護報酬が同時改訂される
2019  長崎県五島沖で洋上ウインドファームが稼動
　　　　（出力計約20メガワット）
2019  農家の収入保険制度がスタートする（1月）
2020  東京の環状2号道路がこの年以降に完成する
2020* 北海道新幹線の青函トンネル内高速化が
　　　　このころにずれ込む（2019-2020年度）
2020  介護報酬がAIを用いたケアプランに対応する
2020  世界遺産の審査が年間35件（推薦枠は1国1件）になる
　　　　（現状は同45件）
2020  高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉がはじまる
2020  原油価格が1バレルあたり80ドル前後になる
2020  身の回りのことができない中国の高齢者が
　　　　4200万人に達する
2020  中国で80歳以上の高齢者が2900万人に達する
2021  総裁任期を延長した安倍政権が
　　　　この年9月まで在職する（連続3期9年）
2021  このころ成人年齢が18歳になる
2021  刑務所の再入率が16％以下にとどまる
2021  原油価格が1バレルあたり60ドルを超える
　　　　（2016年平均は40ドル）
2025  大阪の夢洲（人工島）で万博が開催される（5-10月）
2030  マレーシアの原発2基が
　　　　この年以降に完成する（当初計画は2021年）
2030  中国の健康市場が16兆元の規模に成長する
2030  身の回りのことができない中国の高齢者が
　　　　6168万人に達する
2030  中国で80歳以上の高齢者が4300万人に達する
2040  OPECの原油供給量が25％増加する（2016年比）
2040  原油価格が1バレルあたり92ドルになる
2040  液体燃料市場でのOPEC原油の割合が37％に達する
　　　　（2016年は34％）
2040  インドが88万メガワット分の発電能力を増強する
2040  世界のエネルギー需要が30％増加する（2014年比）
2040  原油価格が1バレルあたり120ドルを超える
2050  米国が温室効果ガス排出量を80％以上削減
　　　　（2005年比）
2050  インドで原発発電量が全体の25％を占める
　　　　（現状は約2％）

【未来動向―市場】
2018  OPECが原油を増産する
2018  鉄鉱石の輸送需要がこの年まで年2％減少する
　　　　（2017-18年）
2019  OPECへの原油需要が3370万バレルに達する
2019  チケットの2次流通市場が国内で800億円を超える
2020  国内パン市場が2010年比で13％増加
　　　　（市場規模は9370億円）
2020  東京23区に大量のオフィスが供給される（2018-20年）
2020  肉代用食品の世界市場が51億ドルの規模を超える
2020  住宅用蓄電池の世界市場が1471億円の規模に拡大
　　　　（2015年比で3倍）
2030  中国の健康市場が16兆元の規模に成長する
2030  民間航空機の世界市場が2.5倍に拡大（2015年比）
2030  カンボジアのコメ価格が倍増する（気候変動）
2030  ベトナムのバクカン省がバーベー湖の開発で
　　　　5万人の外国人を誘致
2030  香港国際空港の年間利用者数が1億人を超える
　　　　（第3滑走路の完成）
2033  沖縄の住宅着工数が10000戸を割り込む
2035  世界の航空貨物機需要が70％増加
　　　　（eコマース市場が牽引）
2035  中国の航空機需要が5970機に達する
2035  中国の国内線向け航空機市場が3倍に成長
2035  世界の航空機需要が3万3070機に達する
2040  インドが88万メガワット分の発電能力を増強する
2040  世界のエネルギー消費に占める石炭の割合が23％に
　　　　とどまる（現状は29％）
2040  世界のエネルギー消費に占める石油の割合が27％に
　　　　とどまる（現状は31％）
2040  世界のエネルギー消費に占める天然ガスの割合が
　　　　24％に高まる（現状は21％）
2040  ニューヨークの人口が900万人を超える

【未来動向―自動車】
2017  マツダの低燃費技術を備えたディーゼル車が
　　　　北米市場に登場
2017  愛知の部品メーカーが電子ミラーを商品化
2017  トヨタが燃料電池で走る「FCバス」を発売
2018  トヨタが中国の研究開発拠点（江蘇省）の拡張を
　　　　終える
2018  トヨタのポーランド工場がHVの基幹部品を生産
　　　　（3カ国目）
2019  乗用車のすべての座席にシートベルト・リマイン
　　　　ダーが備えられる（義務化）
2019  ロータリーエンジンで発電するマツダのEVが
　　　　米国市場に登場
2019  スズキが、インドでの自動車生産体制を年200万台に
　　　　拡大（西部グジャラート州で第2ラインを稼動）
2020  独VWが年間37億ユーロのコスト削減を実現する
　　　　（人員削減規模は3万人）
2020  トヨタが中型のEVを市場投入する
2020  全自動の無人定期観光バス（電動）が田沢湖畔を
　　　　運行する（秋田）
2020  炭素繊維の骨格を持った自動車が市場に
　　　　登場する（2018-20年）
2020  米シボレーが20車種の新型車を中国市場に投入
2021  マツダのPHVがこの年以降市場に登場する
2025  自動車向けCFRPの世界市場が9.2倍に増加する
　　　　（2015年比）
2025  交通システムとコネクテッドカーの通信システムが
　　　　開発される
2030* 札幌市でFCVが3000台普及する
2030* 札幌市がFCVのための水素ステーションを4カ所以上
　　　　設置する
2030  ドイツでエンジン車が購入できなくなる
2030  韓国の現代が予防安全システムの技術革新を完了

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連総会第1委員会（軍縮）「核兵器禁止条約」決議
・国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）
・国連環境計画（UNEP）のパリ協定発効を受けた報告書
・国際エネルギー機関（IEA）国際エネルギー見通し
・石油輸出国機構（OPEC）世界石油見通し
・第16回世界湖沼会議
・COP22におけるオバマ米大統領の米長期目標
・米国テキサス新幹線計画
・EU法相内相理事会「欧州渡航情報認証システム」検討
・中国の中期計画「“健康中国2030”計画綱要」
・日ロ首脳会談に向けた「8項目の経済協力」作業計画

【国内】
・法務省民法改正案
・政府、AI研究開発と産業化のための工程表案
・改正年金機能強化法の可決成立
・再犯防止等推進法案の成立
・自民党・政治制度改革実行本部の総裁連続3期9年案了承
・自民党若手議員2020年以降の経済財政構想小委員会の
　社会保障制度改革案

【企業／大学全国区】
・米ボーイングの2016年世界航空貨物市場予測
・米ウーバー「空中システム」構想
・日本郵船の船腹需給見通し
・北都銀行「秋田版CCRC複合施設」計画
・小田急電鉄の新型特急ロマンスカー「70000形」製造概要
・矢野経済研究所「2016車載用CFRPの世界需要予測」
・南西地域産業活性化センター（NIAC）
　「沖縄県の住宅事情と将来予測」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・世界自然保護基金（WWF）「生きている地球レポート2016」
・米住民運動「イエス　カリフォルニア独立キャンペーン」
・札幌市の燃料電池自動車普及促進計画（仮称）策定
・福島県飯舘村「地方人口ビジョン」
・茨城「県地域医療構想案」
・千葉県の千葉港長期構想案発表
・大阪府の国際博覧会（万博）基本構想
・神戸市の水素輸入基地計画
・佐賀「県明治維新150年事業推進本部」第1回会議
・戸田建設、長崎県、五島市の洋上ウインドファーム計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・国連、核兵器禁止条約交渉開始
・フットサルW杯開催地決定
・政府、成長戦略
・人工知能技術戦略会議工程表（3月）
・東京都「2020年に向けた実行プラン」（仮称）
・築地市場の豊洲移転判断（来夏）
・富士山の登山者数指標（来春）
・コカコーラ、キリンの資本業務提携具体化

【今月登場した未収録の未来】
・米ワシントンDC―ボルティモア間リニア構想
・米2025年の向けた燃費規制の見通し
・米オバマ政権のEV推進策
・東九州新幹線構想
・JR北海道、赤字10路線13線区の将来
・豊洲市場工程表期日（記載なし）
・東京、環状2号の地下トンネル化
・福井、大河ドラマ誘致
・琵琶湖疎水の上り便復活
・福岡市はかた駅前通りの完成（陥没事故の影響）
・福岡市地下鉄七隈線延伸（2020→？）
・ヤムイモの品種改良

【今月決着した未来】
・日本の総人口初減少
・消費増税延期法成立（2019年10月まで）
・2026年冬季五輪開催提案書のIOC提出
・2019冬季国体の北海道開催
・リニア中央、南アルプストンネル掘削開始（10月）
・美浜原発3号機再稼動決定
・大阪万博基本構想

【今月の未来語】
・AI介護ロボット（構造改革徹底推進会合）
・秋田駅西口
・秋田版CCRC複合施設（北都銀）
・イエス・カリフォルニア独立キャンペーン（米）
・茨城県地域医療構想案
・欧州渡航情報認証システム（EU）
・大阪府の国際博覧会（万博）基本構想
・オープンアクセス（OA）義務化（EU）
・核酸医薬品（日東電工）
・核兵器禁止条約（国連）
・環状2号（東京）
・がん免疫治療薬
・勤労者皆社会保険制度（自民）
・クラウドワーカー
・「健康中国2030」計画綱要（中国）
・国際疾病分類（WHO）
・国連創設100年
・国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）
・災害公営住宅（復興庁）
・再入率
・再犯防止推進計画
・桜島の大規模噴火（鹿児島）
・札幌市の燃料電池自動車普及促進計画（仮称）
・ザ・リッツ・カールトン日光（栃木）
・山陰自動車道
・シャーカンチャン峰（チベット）
・シートベルト・リマインダー（国交省）
・次世代高速炉アストリッド（ASTRID）
・失能老人（中国）
・渋谷キャスト（東急）
・渋谷ストリーム（東急）
・住宅用蓄電池
・首里城復元（沖縄）
・女性騎手（長野）
・人工光合成（富士通研）
・水素工場（福島）
・水素輸入基地（神戸）
・スカイシティ（香港）
・世界シニアバスケットボール交流大会（松江）
・石炭ガス化複合発電（IGCC）
・全農村の電化（100％）
・船腹需給見通し（郵船）
・送迎保育（トヨタ）
・筑豊線無人化（JR九州）
・チケットの2次流通
・千葉港長期構想案
・中部国際空港第2滑走路（愛知）
・超音速小型機（室蘭工大）
・ティラワ工業団地（ミャンマー）
・テキサス新幹線計画（米）
・電子ミラー
・電力会社の無限責任（原子力委）
・特急ロマンスカー7000形（小田急）
・豊洲市場（東京）
・トヨタFCバス
・ドローン宅配（国交省）
・南海トラフ巨大地震
・肉代替食品
・農家の収入保険
・花博（横浜）
・パリ協定詳細ルール合意（COP22）
・ビュール（仏高レベル放射性廃棄物最終処分場）
・北陸新幹線未着工区間（敦賀―新大阪）
・北海道新幹線青函トンネル内高速化（国交省）
・北海道の10路線13区間
・香港国際空港第3滑走路
・無年金問題（改正年金機能強化法施行後）
・洋上ウインドファーム（長崎）
・予防安全システム（現代自）
・レンズレスカメラ（日立）

【用字用語】
1）七飯=ななえ（北海道）
2）各務原=かかみがはら（岐阜）
3）十三=じゅうそう（大阪）
4）相島=あいのしま（福岡）
5）聖霊会=しょうりょうえ（法隆寺）
6）通船=船で往来すること
7）埠頭=ふとう（表外字）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2016年12月号」

Future Lab 未来人
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