毎月20日にアップデートした未来年表の見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者のリハビリが続いており、しばらくお休みします。

・該当数　266/43829
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2017  中国の「トイレ革命」が公衆便所5万7000カ所を整備
2018  困っている人を見つける人型ロボット「EMIEW 3」が
　　　　実用化する
2018  早大非常勤講師の賃金が10％高くなる（2013年比）
2018  仏ベルサイユ宮殿を利用した高級ホテルが営業を開始
2018  秋田の海にハタハタが帰ってくる（放流事業）
2018  沖縄に国際エンタメ人材を育成する芸能学校が誕生
2019  渋谷パルコが地上20階の高層ビルになる（秋）
2019  超小型人工衛星のための低コストな民間ロケットが
　　　　実現する
2020  この年以降、小中学校でプログラミング教育が必修化
2020  世界のミレニアム世代の52％が、この年までに離職
　　　　する
2020  ドバイにブルジュ・ハリファより高い超高層ビルが
　　　　完成する
2020  私鉄大手が全車両（1200両）に防犯カメラを設置
2020  鹿児島に日本最南端のウイスキー蒸留所が完成する
2020  核兵器の禁止、廃絶を求める数億人の署名がまとまる
2020  米国で初の民間宇宙ステーションが打ち上げられる
2022  被爆体験記のデータベースが正式公開（夏）
2022  米カリフォルニア州の最低賃金が時給15ドルになる
2022  中野サンプラザの解体がはじまる
2022  エジプト初の原発が完成
2024  福岡市が天神ビッグバン地区のビル30棟を新しくする
2025  すべての車両がコネクテッドカーになる
2025  独ダイムラーが自動運転トラックを発売
2025  世界の男性の18％、女性の21％が太り過ぎる
2025  仮想現実（VR）アダルト市場が10億ドルの規模に成長
2030  都心部・臨海地域地下鉄構想が実現する
2030  都心部・品川地下鉄構想が実現する
2030  国内で十数基の老朽原発が運転を続ける
2030  AIが大人の知能を獲得する（2030年以降）
2030  AIによる調理ロボットが実現する
2030  自動運転で迎えにくるカーシェアリングが
　　　　4億人に普及
2030  必要なAIがオンデマンドで提供される時代になる
2030  金属リチウム二次電池が実用化する（容量5倍）
2033  国内で医師数の不足が解消
2033  韓国で極めて深刻な嫁不足が生じる（2030-33年）
2035  太陽光パネルの排出が、このころ急増する
2035  介護施設で働く職員が68万人不足する
2035  世界の新車販売の25％を自動運転車が占める
2035  富山県民の10人に1人が認知症になる
2040  米国の自動車保有台数が4割減少する
2045  韓国の国防を戦闘ロボと無人機が担当する
2050  赤道―中緯度に位置する島嶼部の約3/4が渇水になる
2050  宮崎県でバニラ栽培がミカンに取って代わる
2050  エチオピアの人口が2億人にせまる
2100  ニューヨーク、上海など多くの臨海都市が海水に
　　　　浸かる
2516  海面上昇が世界の海岸線のかたちを変える

【未来動向―基盤】
2017  関係国が租税回避地を利用した課税逃れ対策を導入
2017  世界経済が実質GDPで3.5％成長する
2017  米国が実質GDPで2.5％成長する
2017  ユーロ圏が実質GDPで1.6％成長する
2017  日本が実質GDPで0.1％成長する
2017  中国が実質GDPで6.2％成長する
2019  ASEANが適格ASEAN銀行を2行認定する（2016-19年）
2019  インドネシア最大のパティンバン新港が整備される
2019  大阪市24区を5-12区する案の住民投票が実施される
2020  政府の第4次産業革命が30兆円の新規市場を創出する
2030* 環境分野の投資が年28兆円に拡大する（10兆円増）
2025  スポーツ分野の市場規模が15兆円に拡大（約3倍）
2020  高速道路での自動運転が実現する
2019  ドローン宅配が実現する（3年以内）
2050  世界の認知症患者数が1億4000万人を超える
2020  三次元地図情報のデータベースが実用化する
2017  新たな区割りを導入した改正公職選挙法が施行される
2020  所得、資産に応じた社会保障制度への転換がはじまる
2020  工場、企業の枠を超えてデータを共有するIoT技術が
　　　　全国50カ所で実現
2020  不動産投資信託（REIT）の市場規模が30兆円に成長
2025  造船市場に占める日本の割合が30％に拡大する
2020  ハイブリッド飛行機が欧州で試験飛行をする
2020  政府が社員の健康づくりに取り組む中小企業500社
　　　　以上を認定
2020  最低賃金1000円（全国平均）が、このころ実現する
2050  薬剤耐性菌による死者の数が世界で1000万人に膨らむ
2020  訪日外国人旅行者の数が4000万人に倍増する
2020  地方に宿泊する外国人旅行者が3倍に増える
2030  訪日外国人旅行者の数が6000万人に達する
2030  年100万トン規模の大型CCS（回収貯留）が実用化する
2020  国立公園を利用する外国人が年間1000万人に増える
2020  政府が文化財を利用した観光拠点200カ所を整備する
2020  国立公園に大型商業施設や会議場が誘致される
2020  瀬戸内海、南西諸島にクルーズ周遊ルートが
　　　　整備される
2020  運転60年を目指す高浜原発1、2号機が再稼働する
2017  伊方原発1号機が運転開始40年を迎える（9月）
2030  国内の全世帯がHEMS（ヘムス）を導入する
2031  北海道新幹線が札幌に延伸する（春）
2034  高浜原発1号機が、この年までの60年間運転を続ける
2035  高浜原発2号機が、この年までの60年間運転を続ける
2060  東九州新幹線の需要が1日9950人に達する
2050  EUが原発の総出力100ギガワットを維持する
2030  国内に約80万台の燃料電池車が普及する
2021  バングラデシュの最貧困層が人口の4.5％に縮小する
2020  AI技術が幼児期の知能にとどまる
2030  AIが小中学生の知能を発揮する（2020-30年）
2030  AIが必要な作業を自分で学習する（2030年以降）
2030  AIが大人の知能を獲得する（2030年以降）
2030  自動運転車のAIが熟練ドライバーの水準に達する
2030  医療、介護のAIが学術論文による診察を実施する
2030* エネルギー関連に28兆円の投資が集まる
2030  海外からの水素サプライチェーンが構築される

【未来動向―市場】
2017  テレマティクス保険の普及が米国で2600万件に迫る
2020  政府の第4次産業革命が30兆円の新規市場を創出する
2020  訪日外国人旅行者の数が4000万人に倍増する
2020  地方に宿泊する外国人旅行者が3倍に増える
2020  広島広域都市圏が観光客数4100万人を達成
2020* 北九州都市圏域が都市圏ビジョンをこの年まで実施
2020  中国鉄道建設大手が海外事業比率を10％以上に高める
2020  仮想現実（VR）の市場規模が8兆円に拡大する
2020  種苗大手がインドの売上高を2.3倍に拡大する
2020  流通大手が東南アジアのショッピングモールを
　　　　3倍に拡充
2020  東南アジア主要6カ国の店舗型小売市場が
　　　　5359億ドルの規模に成長する
2020  クルーズ船で日本を訪れる外国人客が500万人に達
　　　　する
2020  中国の自動車市場が3000万台の規模に成長する
2020  瀬戸内地域の観光客数が3倍に増える
2020  世界の中産階級が32億人に増える（世界人口の41％）
2021  アジア太平洋のオンラインビデオ配信が350億ドルの
　　　　収益をあげる
2021  ヘルスケアAIシステムの世界市場が66億6220万米ドル
　　　　の規模に成長
2022  国内のパイロット需要が7000人に拡大する
2025  ASEANが域内8カ国で債券情報の開示システムを共通化
2025  スポーツ分野の市場規模が15兆円に拡大する
　　　　（約3倍）
2025  造船市場に占める日本の割合が30％に拡大する
2025  仮想現実（VR）アダルト市場が10億ドルの規模に成長
2025  マレーシアの国民一人あたりのGDPが2万ドルに拡大
　　　　する
2030  訪日外国人旅行者の数が6000万人に達する
2030* 政府のエネルギー革新戦略がエネルギー関連に28兆
　　　　円を投資する
2030  世界の中産階級が49億人に増える（世界人口の58％）
2030  マレーシアのGDPが1兆リンギ（約28兆円）を超える
2031  国内の18歳人口が、100万人を割り込む
2035  世界の新車販売の25％を自動運転車が占める
2045  人工知能（AI）の国内経済効果が121兆円に達する
2050  世界の再生医療市場が38兆円の規模に成長する

【未来動向―自動車】
2017  トヨタのテレマティクス自動車保険が米国ではじまる
2017  米テスラ・モーターズが普及型量産車を発売
2018  独フォルクスワーゲン（VW）が次世代EVを発売
2018  通信大手が自動運転装置を搭載した小型バス、
　　　　トラックを実用化する
2018  自動運転のための立体道路地図が完成する
2018  欧州の乗用車と軽商用車に「eCall」搭載が義務付け
　　　　られる
2020  中国の自動車市場が3000万台の規模に成長する
2020  高速道路での自動運転が実現する
2020  荷台を連結した大型貨物の審査が10日程度に短縮する
2020  ボルボ・カーが欧州と中国で自動運転車を発売する
2020  米GMが中国の販売を450万台以上に伸ばす（25％増）
2020  EV、PHVが国内で累計100万台普及する
2020  国内に約4万台の燃料電池車が普及する
2020* 国内に約160カ所の水素ステーションが整備される
2021  世界のカーシェアリング利用者が3500万人に達する
2021  EV、PHVの年間生産台数が世界全体で240万台に達する
2021  仏PSAがPHV7モデルとEV4モデルを生産する
2021  世界の二輪車生産台数が年間1億6000万台を超える
2022  英マクラーレンがモデルの半数にハイブリッド技術
　　　　を導入
2025  すべての車両がコネクテッドカーになる
2025  独ダイムラーが自動運転トラックを発売
2025  国内に約20万台の燃料電池車が普及する
2025* 国内に約320カ所の水素ステーションが整備される
2025  独BMWがナンバーワン・ネクスト戦略を展開
　　　　（2016-25年）
2027  愛知県の西知多道路が開通する
2030  国内に約80万台の燃料電池車が普及する
2030  自動運転で迎えにくるカーシェアリングが
　　　　4億人に普及
2035  世界の新車販売の25％を自動運転車が占める
2040  米国の自動車保有台数が4割減少する
2042  60歳以下の大型免許保有ドライバーが177万人に減少
2050  トヨタグループの部品メーカーが工場のCO2排出量
　　　　ゼロを達成する


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・G20財務相・中央銀行総裁会議共同声明
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・米カリフォルニア州議会、最低賃金時給15ドル段階
　引き上げ合意
・欧州委員会の原子力政策に関する報告書
・中国「トイレ革命」
・ASEAN金融統合工程表「戦略行動計画2016-2025」
・ベトナム､世界銀行共同報告書「ベトナム2035―繁栄、
　創造、公平、民主主義に向けて」
・ベトナム「2030年までの首都ハノイ市交通運輸計画及び
　2050年までのビジョン」
・ブラジル下院のルセフ大統領弾劾決議案可決

【国内】
・産業競争力会議、成長戦略概要
・官民対話
・エネルギー・環境イノベーション戦略原案
・科学技術イノベーション総合戦略（2016年度）素案
・新観光戦略素案
・有識者「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」
　数値目標
・自民党若手の「2020年以降の経済財政構想小委員会」
　中間報告
・自民、公明共同提出の衆院選挙制度改革（定数10減）案
・経済産業省「エネルギー革新戦略」
・水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロード
　マップ改訂版」
・NEDO「次世代人工知能技術社会実装ビジョン」
・経済産業省、厚生労働省による中小企業の「健康経営」
　認定制度
・政府初の薬剤耐性菌対策行動計画
・交通政策審議会小委員会、首都圏鉄道整備に関する答申案
・関西電力高浜原子力発電所1、2号機の安全審査合格
　（老朽原発初の審査書決定）
・環境省、太陽光発電設備の適正処分に関する報告書
・厚生労働省の医師需給見通し
・種の保存法改定案に向けた動植物園のあり方に関する
　専門家検討会提言案

【企業／大学全国区】
・グループPSA「Push to Pass」戦略
・独BMW「ナンバーワン・ネクスト」戦略
・米ヒルトン・ワールドワイド「コンラッド大阪」開業発表
・吉本興業「沖縄エンターテインメント・ビレッジ構想」
・英医学誌「ランセット」の世界200カ国肥満度
　調査（1975-2014年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・夕張市の地方版総合戦略
・秋田県水産漁港課のふか放流事業（2015-16年）
・栃木県の地方創生総合戦略「とちぎ創生15戦略」
　同、工程表「実施計画2016」
・群馬県「女性活躍推進プラン」行動計画
・東京都バス高速輸送システム（BRT）事業計画
・舛添東京都知事「全米桜祭り」視察
・中野「区役所・サンプラザ地区再整備実施方針（案）」
・東京都バス高速輸送システム（BRT）事業計画
・神奈川県「人口ビジョン」
 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
・ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム
・富山県「経済・文化長期ビジョン」骨子案
・大阪都構想を推進する大阪府、市の副首都推進局発足
・北九州市周辺16市町の「北九州都市圏域」連携協約
・福岡市の中央区天神地区再開発計画「天神ビッグバン」
・長崎県と同県全自治体の「ながさき移住サポート
　センター」
・熊本市「市しごと・ひと・まち創生総合戦略」最終案
・熊本市と近隣16市町村の「熊本連携中枢都市圏」連携
　協約調印
・日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の署名活動発表


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・政府の成長戦略工程表（5月）
・科学技術ｲ延べーション総合戦略閣議決定（5月）
・自民、リニア中央新幹線大阪延伸前倒し提言（5月）
・縦割りを廃した人工知能技術戦略会議
・環境省、長期炭素ビジョン（夏）
・富山県「経済・文化長期ビジョン」（夏）
・厚生労働省、終末期支援のチーム育成（秋）
・人工知能戦略ロードマップ（年内）
・水俣条約発効（年内）

【今月登場した未収録の未来】
・東九州新幹線
・伊方原発1号機の廃炉（愛媛）
・日本一ドローンが飛ぶ町（徳島県那賀町）
・ドローンレース（秋田県仙北市）
・バッテリーレス電気自動車（豊橋技術科学大）
・高度外国人材
・国際アルツハイマー病協会国際会議の結果
・政府、新観光戦略
・環境省、炭素の価格化
・米キューバ国交回復後のキューバ

【今月決着した未来】
・国勢調査速報値が初めて前回調査を下回る
・関空民営化（4月）
・タイ新憲法公開（3月）
・日産自動車、自動運転車発売（8月）
・佐世保市の中核市移行（4月）
・ナンバープレートのカバー装着禁止（4月）

【今月の未来語】
・ASEAN金融統合
・ASEAN取引リンク
・eCall義務化（欧州）
・EMIEW 3（日立）
・HEMS
・VRアダルト市場
・アダムス方式（衆院選）
・伊方原発1号機の廃炉（四国電力）
・株の高速取引
・コネクテッドカー
・参院「地域代表制」（全国知事会）
・自己修復高強度セラミックス（横国）
・しまなみサイクリングフリー（本州四国連絡高速道路）
・スマート工場（官民対話）
・総合区案（大阪市の合区）
・高浜原発運転60年（関電）
・宅配ロッカー「はこぽす」（日本郵政）
・タックスヘイブン（租税回避地）
・テレマティクス保険
・天神ビッグバン（福岡市）
・トイレ革命（中国）
・ドローン宅配（成長戦略）
・中野サンプラザ解体（東京）
・名古屋港飛鳥埠頭（愛知）
・成田、羽田両空港を結ぶ都心直結線（東京）
・ハイブリッド飛行機（欧）
・パティンバン新港（インドネシア）
・羽田空港アクセス線（東京）
・被爆体験記データベース
・プログラミング教育（成長戦略）
・宮崎産バニラ
・民間宇宙ステーション「B330」（米）
・モデル3（米テスラ）
・薬剤耐性菌
・立体道路地図
・ロボットタクシー
・沖縄エンターテインメント・ビレッジ構想（吉本）
・観光活性化ファンド（官民）
・金属リチウム二次電池
・熊本連携中枢都市圏
・健康経営優良法人（経済省、厚労省）
・広島広域都市圏
・新空港線（蒲蒲線）
・西知多道路（愛知）
・第4次産業革命（成長戦略）
・適格ASEAN銀行
・都心部・品川地下鉄構想
・都心部・臨海地域地下鉄構想
・東九州新幹線
・日本版高度外国人材グリーンカード（成長戦略）
・認定動植物園
・北九州都市圏域

【用字用語】
1）仙北市=せんぼくし（秋田）
2）那賀町=なかちょう（徳島）
3）濃飛=のうひ（岐阜）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2016年5月号」

Future Lab 未来人
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