新年度から毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者のリハビリが続いており、しばらくお休みします。

・該当数　234/43563
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2017  自転車ロードレース「ツール・ド・とちぎ」初開催
2018  英国が清涼飲料の砂糖に課税する「砂糖税」を導入
2018  日本ワイン表示の新ルールが施行される
2018  高画質4Kデジタル放送の番組が録画禁止になる
2018  世界最大級の客船が日本―中国航路に就航
2018  東京都が600-800人収容の英語村を開設
2018  東京都豊洲市場の千客万来施設が商業施設を開業
2018  長崎空港が24時間化する（夏）
2018  英ロンドン市の地下鉄エリザベス線が本格開通
2018  貴金属を使用しない第3世代有機ELの製品化が実現
2018  地球温暖化対策のパリ協定が発効（年末）
2019  東京都豊洲市場の千客万来施設が温泉施設を開業
2019  米の海洋テーマパークがシャチのショーを全廃する
2020  この年までに東京23区で合計51棟の高層ビルが完成
2020  インフルエンザを5分で検査できる装置が発売される
2020  各地の国立公園に商業施設が開設される
2020  東日本大震災で被災した常磐線が全線開通
2020  サービスの「おもてなし規格」制度がISO規格になる
2020  野生のトキが220羽に増える（現状は154羽）
2020  クレジットカードがすべてICチップを搭載（国内）
2020  スマートフォン向け金属硫化物電池が実用化する
2021  英国で貧困層の子どもが260万人に達する
2022  ロシアのシベリアトラが700頭まで回復する
2022  EVの保有コストがガソリン車よりも安くなる
2024  高さは630メートルの超高層ビルが
　　　　マレーシアのクアラルンプールに完成
2024  米労働人口に占める高齢女性の割合が5人に1人になる
2025  米国のミレニアル世代が労働人口の44％を占める
2025  世界の超富裕層人口が26万3000人に達し、米国、
　　　　中国、インドに集中する（2015年末は18万7500人）
2027  首都圏広域地方計画が対流型首都圏を実現
2030* セルロースナノファイバー（CNF）の商業生産が
　　　　はじまる
2030  中国が太陽系外惑星、地球外生命体などの探査で
　　　　成果をあげる
2035  被爆者の数が1000人を下まわる
2035  「団塊の世代」が85歳を超える
2040  世田谷区の人口が100万人を突破する（23区初）
2050  東京都世田谷区の人口が105万5084人に達する
2050  所有者不明の森林、農地面積が東京の2.6倍に達する
2050  世界の高齢人口比率が若年層比率を上まわる
2050  世界で約47億6000万人が近視になる
　　　　（世界人口の49.8％）
2068  スポーツ用義足を付けた選手が五輪記録を塗りかえる
2100  人類が機械と結合した存在になり、健康な脳、
　　　　身体器官の取り引きが活発になる
2100  2100年までの現代人が消失する

【未来動向―基盤】
2017  世界の石油需給が均衡する（2014-16年は供給過剰）
2017  政府が、この年4月の消費税増税を見送る
2017  ドイツで総選挙が実施される（秋）
2017  子育てに関する行政の手続きがマイナポータルの
　　　　電子窓口に一本化される
2018  世界の石油需要が供給を上まわる
2018  長崎の教会群とキリスト教関連遺産が
　　　　世界文化遺産に登録される
2018  民間企業のロケット打ち上げが可能になる
2018  奄美・琉球地域が世界自然遺産に登録される
2018  改正著作権法が施行される（TPP発効時）
2018  中国の無人探査機が月の裏側に着陸する（世界初）
2018  人の立ち会いのもとで自動走行する農機が実用化する
2019  インドネシアの高速鉄道が運転を開始する（5月）
2019  高浜原発1、2号機がこのころ再稼働する（老朽原発）
2020  ベトナムの1人あたりGDPが3200-3500ドルに達する
2020  北海道の6空港が民間委託になる
2020  中国が大気汚染対策に10兆元を投資する
2020  中国が独自の宇宙ステーションを完成する
2020  中国が年平均6.5％の経済成長を維持する
2020  公道を含めて自動走行する農機が実用化
2020  交通事故の年間死者数が2500人以下になる
2020  政府が温室効果ガスを2005年比で3.8％以上削減する
2022  アダムズ方式を導入した衆議院選挙が実施される
2022  沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場が返還可能になる
2022  九州新幹線長崎ルートがリレー方式で暫定開業
2024  高濃度のPCBを含む製品の処理が完了（3月末）
2025  英ヒンクリー・ポイント原発で新設原子炉2基が稼働
2025  九州新幹線長崎ルートが全面開業する
2025  米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が完了（沖縄）
2025  米国とカナダがメタンガスの排出量を45％削減
2028  ベトナム南東部ニントアン省の第1原発が稼働する
2028  山陽新幹線初の大規模改修がはじまる（2028-38年）
2030  国内のFCVが累計で約80万台に達する
2030  航続距離500キロのEVが190万円で買えるようになる
2030  新車販売に占める次世代自動車割合が50-70％になる
2030  住宅、オフィスの照明がすべて高効率のLEDなどに
　　　　なる
2030  政府が温室効果ガスを2013年比で26％削減する
2030  中国が「一帯一路」経済圏で約30基の原発を建設する
2031* 東北・上越新幹線の大規模改修がはじまる（10年間）
2035  インドが世界2位の原油輸入国になる
2038  このころ南海トラフ巨大地震が発生する
2045  部分的に人間より優れた人工知能（AI）が登場
2050  政府が温室効果ガスを80％削減する
2060  日本の介護費が18兆円を超え、40歳以上の負担が
　　　　1人年間30万4000円に倍増（2015年は13万2000円）

【未来動向―市場】
2017  世界の石油需給が均衡する（2014-16年は供給過剰）
2018  世界の石油需要が供給を上まわる
2019  東京都でオフィスビルの余剰が顕著になる
　　　　（2019年問題）
2020  ベトナムの1人あたりGDPが3200-3500ドルに達する
　　　　（現状は2000ドル）
2020  インドの電子決済大手が利用者の数を5億人（現状の
　　　　4倍超）に増やす
2020  インドの電子決済市場が3891億ドルの規模に成長する
　　　　（現状は1349億ドル=約15兆円）
2020  米国のドローン販売数が年間700万台（3倍弱）に増加
2020  世界の照明用有機EL（OLED）市場が約23億6000万
　　　　米ドルに達する（2015年は1億4400万米ドル）
2022  マイクログリッドの世界市場が350億ドルに成長
2024  世界のバイオ市場が2兆6100億ドルの規模に成長する
2025  米国のミレニアル世代が労働人口の44％を占める
2025  ベトナムの超富裕層人口が403人に倍増する
2025  世界の超富裕層人口が26万3000人に達し、米国、
　　　　中国、インドに集中する（2015年末は18万7500人）
2025  仮想現実（VR）、拡張現実（AR）関連機器の世界
　　　　市場が最大1100億ドルに達する
2030  海外旅行に出かけられる所得の世帯が中国で1億
　　　　2100万世帯に増加（2015年は3400万世帯）
2030  可視光半導体レーザーが50兆円の市場を形成する
2030  世界のパイロット需要が2倍以上に膨らむ
　　　　（パイロットの2030年問題）
2030  海外旅行を楽しむ中国人旅行者の数が1億2600万人
　　　　に達する（世界一）
2034  中国の新造機需要が約5400機に達する（2015-34年）
2035  インドが世界2位の原油輸入国になる
2035  ロシアの原油採掘量が1.2-46％縮小

【未来動向―自動車】
2018  人の立ち会いのもとで自動走行する農機が実用化する
2018  ボルボ・カーが、全車種でPHVを提供
2018  電気だけで100キロ超走るホンダのPHVが北米市場
　　　　に登場する
2018  ホンダの新型EVが北米市場に登場する
2019  ボルボ・カーが初のEVを発売（航続距離は
　　　　約500キロ）
2020  中国全土に燃料の環境基準「国5」が適用される
2020  公道を含めて自動走行する農機が実用化する
2020  ベトナムで自動車が急速に普及する
　　　　（1人あたりGDPが3200-3500ドル）
2020  ホンダがモデルベース開発（MBD）によるエンジン
　　　　を新車に搭載
2020  米アップルが「Apple Car」を発売（2019-20年）
2020  国内のFCVが累計で約4万台に達する
2020* 水素ステーションが国内に160カ所程度（約2倍）
　　　　普及する
2020  FCVのための燃料電池のコストが半減する
2020  運転の危険をシートの振動でドライバーに伝える
　　　　先進支援システム（ADAS）を搭載した自動車が登場
2020  トヨタが車を自動で路肩に停止させる
　　　　自動退避システムを実用化
2022  米国の新車すべてが自動ブレーキを装備（9月）
2022  EVの保有コストがガソリン車よりも安くなる
2025  国内の水素ステーションが320カ所程度普及する
2025  国内のFCVが累計で約20万台に達する
2025  FCVのための燃料電池のコストが1/4に縮小
2025  富士重工が次世代車台スバルグローバルプラット
　　　　フォームを全車に展開（2016-25年）
2025  独アウディがPHEV、EVなどの割合を20-25％に高める
2030  国内のFCVが累計で約80万台に達する
2030  航続距離500キロのEVが190万円で買えるようになる
2030  新車販売に占める次世代自動車の割合が
　　　　50-70％になる
2030  ホンダが販売する自動車に占める電動車の割合を
　　　　2/3に高める（脱ガソリン車）
2050  ホンダのCO2排出量が2000年比で半減する


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）中期石油市場報告書
・世界エネルギー会議（WEC）報告書
・砂糖課税を推奨するWHO報告書
・米連邦航空局（FAA）の年次レポート（2016-36年）
・欧州連合（EU）トルコ首脳会議「違法な移民」強制送還
　合意
・ロシアのクリミア半島併合2周年祝賀行事
・全国人民代表大会（全人代）
　政治活動報告の中期目標「第13次5カ年計画案」
・宇宙科学発展目標を記した中国科学院国家宇宙科学
　センターの報告書とロードマップ（2016-30年）
・中国「高齢者の住みやすい居住環境構築報告書」
　（2015年版）
・韓国保健社会研究院「人口競争力確保のための政策対応」
・韓国統計庁「韓国の社会指標」報告書
・ベトナム「2020年までのベトナム高速道路網発展計画
　及び2030年までのビジョン」承認
・マレーシアの高層ビル「ワリサン・ムルデカ（独立の
　遺産）」プロジェクト概要
・ASEAN経済共同体構想（AEC）「AECブループリント2025」

【国内】
・政府、国際金融経済分析会合の
　米コロンビア大学ジョセフ・スティグリッツ教授提言
・政府の所得連動返還型奨学金制度導入方針
・宇宙関連2法案（宇宙活動法、衛星リモートセンシング
　法）閣議決定
・衆院選挙制度改革に関する自民党会合
・総務省情報通信政策研究所「インテリジェント化が加速
　するICTの未来像に関する研究会」報告書
・原子力規制委員会の新規制基準適合審査書案了承
・経済産業省「将来の介護需要に即した介護サービス提供
　に関する研究会」報告書
・国税庁のワイン表示ルール（2015年10月策定）
・国土交通省、首都圏自治体「首都圏広域地方計画」原案
・中央交通安全対策会議
　「第10次交通安全基本計画」（2016-20年度）
・環境省「野生復帰ロードマップ2020」数値目標
・環境省「国立公園ステップアッププログラム2020」
　策定作業（2016年内）
・環境省「持続可能な東京都市圏づくりに関する懇談会」

【企業／大学全国区】
・欧州エアバス社の航空機市場予測
・英ナイト・フランク「超富裕層」報告書
・英ヒンクリー・ポイント原発計画
・英Clearstate社「グローバル・メガトレンド医療・
　健康の未来2016-2025」（日経BP社）
・JR西日本の山陽新幹線大規模改修発表
・中部電力の長期経営指針見直し
・業界団体の高度広帯域衛星デジタル放送運用規定
・富士重工業「スバルグローバルプラットフォーム」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・茨城県「いばらき未来共創プラン」基本構想
・埼玉県の総合戦略案可決
・山梨県「県地域医療構想」素案
・滋賀県米原市「宿場町構想」
　（米原駅東口周辺まちづくりプロジェクト）
・関西広域連合（広域行政組織）の域内人口推計
・北九州市の立地適正化計画素案
　（コンパクトシティー構想）
・鳥取「県公共施設等総合管理計画」素案
・長崎空港24時間化推進委員会初会合
・世界トラサミット「シベリアトラ（アムールトラ）の
　保護戦略」（2010年）


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・環境省「国立公園ステップアッププログラム2020」
・沖縄県やんばる地域国立公園化
・仏最古フェッセンハイム原発の閉鎖（年末）

【今月登場した未収録の未来】
・定年制の消滅
・限定核戦争
・復興庁の存廃
・全固体電池、リチウム空気電池の実用化
・中国、宇宙法制定（検討中）
・中国、人民解放軍「宇宙部隊」創設

【今月決着した未来】
・日本の総人口初減少（2015年小規模国勢調査）
・大阪府の人口68年ぶり減少（同上）
・がん粒子線治療の健康保険適用（4月）
・西表島全島の国立公園化（3月）
・セーリング競技レーザー級世界選手権鳥取開催
・中国のCO2排出量ピーク到来？（2015年）

【今月の未来語】
・2022年衆院選（一票の格差）
・4K放送の録画
・6空港民営化（北海道）
・AECブループリント2025（ASEAN）
・Apple Car（米）
・AR/VR市場
・奄美・琉球地域
・アリゲーターガー（特定外来生物）
・安全運転の先進支援システム（ADAS）
・一帯一路（中国）
・伊能忠敬没後200年（2018年）
・いばらき未来共創プラン（茨城）
・違法な難民（EU）
・英語村（東京都）
・エクソマーズ2号機（欧、ロ）
・Xプレーン（NASA）
・エンブラエル「E2」
・オフィスビルの2019年問題（東京）
・おもてなし規格（経済産業省）
・可視光半導体レーザー
・九州新幹線長崎ルート（JR九州）
・旧暦（天保暦）の2033年問題
・金属硫化物電池（ソニー）
・黒豚「クロサツマ2015」（鹿児島）
・蛍光電子顕微鏡（九産大）
・ケルチ海峡の架橋（クリミア）
・高濃度PCB
・高齢女性の労働（米）
・国5（中国）
・国立公園ステップアッププログラム2020（環境省）
・砂糖税（英）
・山陽新幹線大改修（JR西日本）
・次期爆撃機「B-3」（米）
・自動退避システム（トヨタ）
・自動ブレーキ標準装備（米）
・シベリアトラの保護戦略（ロシア）
・嫦娥5号（中国の月探査機）
・常磐線全線開通（JR東）
・所有者不明の森林、農地（国交省）
・所得連動返還型奨学金制度
・心臓修復パッチ（大阪医科大）
・セルロースナノファイバー（CNF）
・スペースデブリ
・スポーツ用義足
・世田谷区人口100万人
・千客万来施設（東京都）
・第13次5カ年計画案（中国全人代政治活動報告）
・第3世代有機EL（九大）
・対流型首都圏（首都圏広域地方計画）
・高浜原発1、2号機再稼働（福井）
・脱ガソリン車（ホンダ）
・地下鉄エリザベス線（ロンドン）
・ツール・ド・とちぎ（栃木）
・天舟1号（中国の宇宙貨物船）
・トキ「野生復帰ロードマップ2020」（環境省）
・長崎の教会群とキリスト教関連遺産（長崎、熊本）
・長崎空港の24時間化
・日本ワイン（国税庁）
・はやぶさ2（JAXA）
・パリ協定発効（COP21）
・汎用人工知能（AGI）
・被爆者1000人（放影研）
・ヒンクリー・ポイント原発計画（英）
・マーズ2020（NASA）
・マイクログリッド市場
・マイナポータル
・ミレニアル世代半数（米）
・ムルデカPNB118（マレーシア）
・モデルベース開発（MBD）
・米原市宿場町構想（滋賀）
・ラーセンB棚氷（南極）
・粒子線治療（大阪府）
・湾岸産油国の課税（原油価格の急落）

【用字用語】
1）咲洲=さきしま（大阪市地名）
2）嫦娥=じょうが（中国の月探査機）
3）棚氷=たなごおり（氷床の縁部）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2016年4月号」

Future Lab 未来人
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