月刊 未来人
FUTURE REPORT NOV 10 2015
毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者が入院中なので後日、追加いたします。
・該当数 307/41780
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2016 ポケットに入る人形ロボット携帯電話が登場
2016 自治体の災害情報を7カ国語で配信するアプリが運
用を開始（4月）
2016 首都圏で劇場が不足する（劇場の2016年問題）
2016 北海道が位置情報、SNS投稿などのビッグデータを
分析した旅行者の嗜好調査結果をまとめる（1月）
2017 耕作機、精米機をクラウドで管理するコメ作り支援
がはじまる
2017 韓国の歴史教科書がすべて国定教科書になる
（検定制度の廃止）
2017 洗濯物を自動で折り畳むロボット家電「ランドロイ
ド」発売
2017 土壌の状態を知らせるセンサーチップが発売される
（農業、防災用）
2017 大阪、中之島に地上55階の超高層マンションが完成
2017* 沖縄の泡盛売上高が12億2100万円減少（酒税軽減
措置の期限）
2017 大阪府が世界初の「がん細胞バンク」を運用開始
2017 中国の人口が13億6000万人でピークに達する
（国連推計の低位水準）
2018 米大手企業が相次いで食品添加物の使用を減らす
（2014-18年）
2018 高度20キロの成層圏から詳細に地上を監視する
飛行船が商業化
2018 外科手術をプロジェクションマッピングで支援する
装置が実用化
2018 ハリウッド版「ゴジラ2」が公開（6月）
2019 インドネシア初の高速鉄道が営業を開始する（3月）
2019 スリランカのコロンボで同国初の都市鉄道が開業
2019 米アップルのEVが完成する
2019 ノルウェーの首都オスロが
市中心部での自動車の利用を禁止する
2020 ハリウッド版「ゴジラ対コング」が公開される
2020 佐渡で野生のトキが220羽に増える（現状の2倍）
2020 マラリアワクチンが世界で初めて実用化する
2020 日本のNGOがアフガニスタン東部の難民65万人の
帰農を達成
2020 損傷した脳細胞を再生させる脳梗塞の治療薬が
発売される
2020 難民の流入でユーロ圏の人口が約500万人（1.5％）
増加。経済成長率を0.2-0.3ポイント押し上げる
2020 砂漠化が進むサハラ以南のアフリカから、約6000万
人が北アフリカ、欧州に移住
2020 必要なものすべてがプリントアウト可能になる
（2020年代）
2020 米ニューヨーク市の公立学校100校が
ごみゼロを達成（2030年は全市で達成）
2021 韓国が戦闘機向けのAEASAレーダーの開発を完了
2022 米カリフォルニア州高速鉄道計画のサンノゼ―バー
バンク間が完成
2025 神奈川県の県営団地が、
すべて「健康団地」に生まれ変わる
2025 中国の人口が14億1000万人でピークに達する
2025 難民の流入でユーロ圏の潜在産出量が
3000億ユーロ増加する
2025 欧州で750万人分の職が労働力不足で空席になり、
2300万人の非熟練労働者が余剰になる
2025 台湾が超高齢社会（高齢化率20％以上）に突入する
（世界最速）
2025 中国の出産適齢期の女性（23-28歳）が44.3％
減少する（超少子化の危機）
2027 仏高速鉄道TGVが貴腐ワイン産地を横切る
（ボルドー―ダクス路線）
2029 人工知能（AI）が人間の知能を超え、それまでと異
なる時代がはじまる（シンギュラリティは2045年）
2030 中国の人口が、このころまで安定した労働力を
維持する
2030 地方都市を含む国内都市の7割が介護施設の不足に
直面する（地方移住案への警鐘）
2030 ひらめき、思案する国産人工知能（AI）が実現
2030 人間の脳がクラウド・ネットワークに
接続可能になる（2030年代）
2030 人工知能（AI）が本人そっくりなアバターを
可能にする（2030年代）
2030 中国の北京、天津、河北省が23本の都市間鉄
道で結ばれる
2033 スーパームーンが皆既月食と同時に観測される
2037 グレーインフラの維持、更新費用が投資総額を
超える（グリーンインフラへのシフト）
2040 東京圏（1都3県）の介護難民が38万人に膨らむ
（日本創成会議の予測は16万人）
2040 温室効果ガスが気温上昇を2度未満に抑えるための
排出上限値を超える
2044 米国で日刊新聞の発行が終了（10月）
2045 米バージニア州ノーフォーク市で人口の半数以上が
水没する（地球温暖化による海面上昇）
2050 マーシャル諸島が温室効果ガス排出量ゼロを達成
2050 トヨタが従来型のガソリン車の販売をほぼ全廃する
2050 大気汚染による世界の死亡者数が
倍増（汚染を放置した場合）
2050 世界の農地面積の拡大が、現状比で5％にとどまる
2050 アイスランドのレイキャビクが脱化石燃料を達成
2055 米国のアジア系人口が総人口の36％を占め、
最大勢力になる
2060 雇用機会の男女平等を実現したインドのGDPが、
現状比で60％成長する
2065 米国の移民に占めるアジア系の割合が38％に達し、
中南米系（31％）を上まわる
2085 海面上昇で米ニューヨーク市が水没。居住不能
になる
2100 各国の目標達成後も、地球の気温が3.5度上昇する
2100 各国の対策が不十分に終わり、
地球の気温が2.7度上昇する
【未来動向―基盤】
2016 米国がアフガニスタン駐留米軍を維持する
（2016年末撤退を断念）
2016 米国議会がTPPを承認（3月）
2016 世界の実質GDPが3.6％成長する
（7月予測を0.2下方修正）
2016 先進諸国の実質GDPが2.2％成長する
（7月予測を0.2下方修正）
2016 米国の実質GDPが2.8％成長する
（7月予測を0.2下方修正）
2016 ユーロ圏の実質GDPが1.6％成長する
（7月予測を0.1下方修正）
2016 日本の実質GDPが1.0％成長する
（7月予測を0.2下方修正）
2016 新興、途上国の実質GDPが4.5％成長する
（7月予測を0.2下方修正）
2016 中国の実質GDPが6.3％成長する
（7月予測を踏襲）
2016 四国電力が伊方原発3号機を再稼働（愛媛）
2016 関西電力が高浜原発3、4号機を再稼働（福井）
2016 国内のBS放送で4K・8Kの試験放送がはじまる
2016 政府が最新のSNAによるGDPの推計に移行
（2008年SNAに対応）
2016 政府の「1億総活躍国民会議」が
「ニッポン1億総活躍プラン」をまとめる（春）
2017 行政保有の個人情報で作成した匿名加工情報を、
民間企業に提供するサービスがはじまる
2017 最大約7万8400トンの主食米が無関税で輸入される
（TPP発効）
2017 アフガニスタン駐留米軍が5500人規模を維持
（16年末撤退の断念）
2017 学校インターンシップ（仮称）が制度化する（4月）
2017 改正著作権法が施行。保護期間が作者の死後70年
になる（1月1日）
2017 米軍横田基地がCV22オスプレイ3機を配備
2017 広報開始3月、面接解禁6月、内定10月の
就職活動を経験した大学生が卒業する（春）
2017 他人のiPS細胞を使った加齢黄斑変性の
治療がはじまる（再生医療）
2017 中国が温室効果ガスの排出量取引制度を全国規模で
導入する
2017 この年の民法改正法案が
成人年齢を18歳に引き下げる
2017 石炭の増産を進めるインドが燃料炭の輸入をゼロ
にする
2017 TPPの発効が、この年以降になる
2017 介護休業の分割取得、介護中の残業免除を盛り
込んだ改正育児介護休業法が施行される
2018 国内のBS放送で4K・8Kの本放送がはじまる
2018 インド海軍初の国産空母「ビクラント」が就役
2018 ロシア、ウラジオストクのLNG基地が、この年以降
に稼働する（ウクライナ問題）
2018 台湾が高齢社会に突入する（2014年末は12.0％）
2019 ポーランド―ウクライナ間の天然ガスパイプライン
が開通
2019 米カリフォルニア州ロサンゼルス―ネバダ州ラスベ
ガス間を結ぶ高速鉄道が開通
2020 国内のBS・CS放送で4K・8Kのチャンネルが拡大
2020* 新SNAの導入が日本のGDPを615兆円に押し上げる
2020 中国が第13次5カ年計画（十三五）を終える
（2016-20年）
2020 インドの石炭生産量が10億トンに倍増
2020 新3本の矢が、このころ名目GDP600兆円を達成
2020 新3本の矢が、このころ介護離職者ゼロを達成
（2020年代初頭）
2020 中国が年収2800元の国内貧困層を一掃
2021 米軍横田基地がCV22オスプレイ7機を追加配備
（合計10機）
2021 ロシアの大陸棚開発「サハリン2」が
LNG基地の新工場を稼働
2021 米軍が名護市辺野古の新基地に191の施設を
完成する
2022 インドの再生可能エネルギーによる発電容量が
1億7500万キロワットに拡大
2023 米国が火力発電所が排出するCO2を2005年比で
32％削減
2023 英国が国内12の石炭火力発電所をすべて閉鎖する
2025 国内のテレビ放送で4K・8Kが普及する
2025 新3本の矢が、このころ希望出生率1.8を達成
（2020年代半ば）
2025 フランスが電力の原発依存率を50％に引き下げる
（エネルギー移行法）
2025 国土形成計画（2016-25年）が対流促進型国土の
形成を完了
2025 EUが、ごみの埋め立て量に規制を導入
2026 急速な高齢化で韓国の経済成長率が1％台にとどまる
2027 インド海軍が艦船を200隻に増強。3艦隊体制が
実現する
2028 潜水艦発射型弾道ミサイル「トライデント」を搭載
した英国の原潜が退役（英国唯一の核戦力）
2030 中国が途上国投資を120億ドルに拡大する
2030 フランスが再生可能エネルギーの割合を32％に高め
る（エネルギー移行法）
2030 世界人口が約85億人に膨らむ（約11億5000万人増）
2030 インドがGDPあたりの温室効果ガス排出量を
2005年比で33-35％削減する（総量は増加）
2030 ブラジルが温室効果ガス排出量を2005年比で43％
削減する
2030 インドネシアが温室効果ガス排出量を29-41％削減
する
2030 電力各社の石炭火力発電の割合を火力発電の5割に
とどめる（上限規制の導入）
2030 世界のインフラ投資が年平均1兆6000億ドルに達
する
2030 TPPがベトナムのGDPを8-10％高める
2030 韓国の高齢者人口が全体の24.3％を占める
（2015年は13.1％）
2030 アフリカの電力需要に占める再生可能エネルギーの
割合が22％に達する（需要全体の約1/4）
2032 全国に約70万ある橋梁の65％が築50年に達する
2040 第2次ベビーブーム世代が65歳に達し、
日本の高齢者の割合が36.1％に高まる
2040 韓国の高齢者人口が全体の32.3％を占める
2050 中国の人口が13億にとどまる
2050 60歳以上が世界人口の22％を占める
2050 日本の約6割の地域で人口が半減し、その1/3に人が
住まなくなる
2050 韓国の高齢者人口が全体の37.4％を占める
2060 韓国の高齢者人口が全体の40.1％を占める
2065
88％に達する
2065 米国の外国出身者（非合法の移民を含む）が
7800万人を超える
20xx 少年法の適用年齢を18歳未満にする改正案が
国会に提出される
【未来動向―市場】
2016 米国議会がTPPを承認（3月）
2016 北海道庁が位置情報、SNS投稿などのビッグデータ
を分析した旅行者の嗜好調査結果をまとめる（1月）
2017 日本企業が開発したベトナム向け高級分譲住宅の
販売がはじまる
2017* 沖縄の泡盛売上高が12億2100万円減少（酒税軽減
措置の期限到来）
2017 TPPが発効し、最大約7万8400トンの主食米が無関
税で輸入される
2018 米国大手が相次いで食品添加物の使用を減らす
（2014-18年）
2018 家庭のテレビが買い替え時期を迎える
（2018-21年）
2020 難民の流入でユーロ圏の人口が約500万人（1.5％）
増加。経済成長率を0.2-0.3ポイント押し上げる
2020 砂漠化が進むサハラ以南のアフリカから、約6000万
人が北アフリカ、欧州に移住
2020 コネクテッドカーの世界市場が8490万台に拡大
（2015年の約3倍）
2020 インドの乗用車市場が約437万台の規模に拡大する
（ほぼ倍増）
2024 軍事用ドローンの世界市場が100億ドルを超える
規模に成長（2倍）
2024 木材を重ねたCLTの国内生産が年間50万立方メート
ルに拡大
2025 難民の流入でユーロ圏の潜在産出量が3000億ユーロ
増加する
2030 世界のインフラ投資が年平均1兆6000億ドルに達
する
2030 成長を続けるミャンマーのGDPが、2000億米ドル
に達する
2030 世界の観光客数が18億人に達する
2030 アジアの観光客数が5億人を超え、世界の観光市場
の30％を占める
【未来動向―自動車】
2016 フランスが軽油燃料税を引きあげる（ディーゼル車
優遇見直し）
2016 自動車が通信しあって危険を察知する、新しい半導
体の生産がはじまる（12月）
2016* トヨタの燃料電池バスが東京都をはしる
2017 米GMが高速道路で自動運転可能なキャデラックを
米中市場で発売
2017 北米市場にホンダ初のPHVが登場する
2017 米カリフォルニア州がメーカーのPHV、EVの販売
義務を強化
2017 欧州の実走行排ガス試験による車両認証が、この年
秋以降になる
2017 仏ルノー、東風汽車がセダン型EVの中国生産を開始
する
2018 乗用車の排ガス検査に不正ソフト対策が導入される
2018 日本上空の準天頂衛星を利用した自動駐車技術が
実用化
2019 米アップルのEVが完成する
2019 ノルウェーの首都オスロが市中心部での自動車の
利用を禁止する
2019 独VW社が中国での生産能力を500万台に高める
2019 簡易カーナビ（PND）の国内市場が3割減少
（2013年比）
2019 照射距離700メートルの半導体レーザーが自動車の
ヘッドライトに採用される
2020 コネクテッドカーの世界市場が8490万台に拡大
（2015年の約3倍）
2020 インドの乗用車市場が約437万台の規模に拡大する
（ほぼ倍増）
2020 マツダが燃料1リットルで45-50キロ走るエンジンを
この年以降に完成する
2020 自動車用の樹脂ボンネットが中小型車を約10キロ
軽量化する
2020 トヨタのFCV販売台数が年3万台以上に拡大する
2020 トヨタのHV販売台数が150万台に拡大する
2020 トヨタの新車が排出するCO2が22％以上減少する
（2010年比）
2020 トヨタの燃料電池バスが100台普及する
2020 トヨタが1台の生産で排出されるCO2の量を
半減する
2020 トヨタが高速道路で自動運転する高級車を発売
2020 日本の電機大手が自動運転技術を実用化する
（2020年以降）
2020 沖縄県がコンバートEV、小型EVをアジア圏に輸出
する
2020 中国が自動車向け情報化製品の自主開発比率を50％
に高める（メイドインチャイナ2025）
2020 中国が自動運転車（半自動）の自主開発比率を40％
に高める（メイドインチャイナ2025）
2025 世界の新車販売の13％を自動運転車が占める
2025 中国が自動車向け情報化製品の自主開発比率を60％
に高める（メイドインチャイナ2025）
2025 中国が自動運転車（半自動）の自主開発比率を50％
に高める（メイドインチャイナ2025）
2030 トヨタ1台の生産で排出されるCO2の量を1/3に
抑える
2050 トヨタが、従来型のガソリン車の販売をほぼ
全廃する
2050 トヨタの新車が排出するCO2が9割減少する
（2010年比）
2050 トヨタが1台の生産で排出されるCO2の量をゼロに
する
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国連サミット「持続可能な開発のための
2030アジェンダ」採択
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）報告書
「Africa 2030」
・地球温暖化に関する国際共同研究Climate Action
Tracker（CAT）分析
・環太平洋経済連携協定（TPP）日米大筋合意
・米ボストン市「新ボストン・イニシアチブ」（2009年）
・米ニューヨーク市ビル・デ・ブラシオ市長の
「こみゼロ運動」
・辺野古に関する米国陸軍工兵隊2014年10月24日資料
・米中首脳会談共同声明
・中国、第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）
・中国社会科学院人口労働経済研究所の人口推計
・習近平中国国家主席の国連サミット演説
・中国、2015年度版「メイドインチャイナ2025」重点
分野技術ロードマップ
・京津冀（き）都市鉄道投資公司の京津冀都市間鉄道計画
・仏、ディーゼル車優遇策見直し表明（2015年10月）
・韓国統計庁「2015高齢者統計」
・アフガニスタン大統領府の米軍残留歓迎声明
【国内】
・米空軍の環境影響評価（防衛省公表）
・自民党「成年年齢に関する特命委員会」の成人、少年法
適用年齢引き下げ提言
・世界銀行「東アジア・大洋州地域の半期経済報告」
・1億総活躍国民会議「ニッポン1億総活躍プラン」
・総務省「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ
会合」第2次中間報告
・国土交通省の国土形成計画（2016-25年）
・米空軍の横田基地環境影響評価（防衛省公表）
・文部科学省「学校インターンシップ」（仮称）答申素案
・環境省トキ野生復帰検討会「野生復帰ロードマップ
2020」目標値
【企業／大学全国区】
・米ゼネラルモーターズ（GM）経営中期計画
・トヨタ自動車長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」
・ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー
・タムラプランニング&オペレーティングの介護需要予測
・家電見本市「CEATEC JAPAN 2015」
・NPO全脳アーキテクチャ・イニシアティブ
・日本商工会議所の面接解禁6月前倒し提言
・泡盛製造業等振興策検討委員会の酒税軽減措置終了の
影響分析
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・岩手「県ふるさと振興総合戦略」最終案
・山形県「やまがた創生総合戦略」
・栃木「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」素案
・地方創生のための埼玉県版総合戦略素案
・長野「県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」素案
・愛知「県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部
会議」総合戦略案
・地方創生の滋賀県総合戦略（10月完成予定）
・京都市「地方版総合戦略」「長期ビジョン」
・地球温暖化に関する京都府、京都市、気候ネットワーク
（環境NGO）声明
・大阪府立成人病センター「がん細胞バンク」構想
・兵庫県の地域創生戦略案（2015-19年度）
・鳥取県「総合戦略」
・熊本「県人口ビジョン案」
・宮崎「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」「みやざき
創生始動プロジェクト」
・沖縄からアジアへとつながる新たなものづくり産業の
推進（沖縄県の重要戦略）
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。
【今月登場した近未来】
・国際的な課税逃れに関するOECD最終報告署（10月）
・英キャメロン政権のEU改革案（11月）
・経団連の新しい就職活動指針（11月）
・米国のTPP議会承認（2016年3月？）
・ニッポン1億総活躍プラン（2016年春）
・世界記憶遺産2017年登録（上野三碑、杉原千畝）
【今月登場した未収録の未来】
・少年法適用18歳未満（自民提言）
・玄海1号機の廃炉完了（佐賀）
・玄海3-4号機再稼働（佐賀）
・大飯3-4号機再稼働（福井）
・柏崎刈羽6-7号機再稼働（新潟）
・泊原発再稼働（北海道）
・アスパルテームの安全性（人工甘味料）
・スクラロースの安全性（人工甘味料）
・二人っ子政策のスタート
・ダブルケアの未来（介護）
・不耕起農法
・都市の光害
【今月決着した未来】
・持続可能な開発のための2030アジェンダ採択
・TPP大筋合意
・中国一人っ子政策見直し
・MRJ初飛行
・アフガン駐留米軍2016年末撤退断念
・川内2号機再稼働（鹿児島）
・IMF経済アウトルック
・イージス駆逐艦ベンフォールド入港
・世界記憶遺産（抑留引き揚げ記録、東寺百合文書）
【今月の未来語】
・18歳成人（民法改正）
・20世紀フォックス・ワールド（マレーシア）
・4学期制（九大）
・全脳アーキテクチャ・イニシアティブ（ドワンゴ）
・電話番号020開放（総務省）
・改正育児介護休業法（厚労省）
・ガソリン車全廃（トヨタ）
・がん細胞バンク（大阪府）
・キャデラックCT6（自動運転車）
・グリーンインフラ、グレーインフラ
・劇場の2016年問題（首都圏）
・健康団地（神奈川県）
・神戸港開港150年
・国定教科書（韓国）
・ゴジラ2（米国）
・コメ作り支援システム（クボタ）
・コンバートEV（沖縄）
・ザ・パークハウス中之島タワー（三菱地所）
・ザ・フライング・ダイナソー（USJ）
・週30時間勤務
・樹脂ボンネット
・少年法適用18歳未満
・中国のTPP参加
・中国の第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）
・超少子化危機（中国）
・出島の完全復元（長崎）
・トライデントと原潜の退役（英国）
・難民経済
・ニッポン1億総活躍プラン
・ビクラント（インド初の国産空母）
・不耕起農法
・米軍のアフガン撤退時期
・マラリアワクチン（大阪大）
・メイドインチャイナ2025工程表（中国）
・ランドロイド（洗濯ロボ）
・ロサンゼルス—ラスベガス高速鉄道（米）
・学校インターンシップ（文科省）
・京津冀都市間鉄道（中国）
・新ボストン・イニシアチブ（2009年）
・対流促進型国土（国交省）
・直交集成板（CLT）の普及
・匿名加工情報（個人情報）
・南南協力援助基金（中国）
・能動電子走査（AEASA）レーダー
・トキ野生復帰ロードマップ2020（環境省）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2015年11月号」
Future Lab 未来人
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