毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者が入院中なので後日、追加いたします。

・該当数　280/41231
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2016 シンガポール企業が世界初の宇宙ごみ観測衛星を
　　　打ち上げる
2017 米カリフォルニア州でスター・ウォーズのテーマ
　　　パーク建設がはじまる
2017 米カリフォルニアにアカデミー映画博物館が開館
2017 出版大手がマンガの英訳配信を2000点以上に拡大
2017 京都府木津川市で世界最大級のレタス工場が稼働
2017 魚の養殖と野菜の栽培を組み合わせた循環型
　　　食料生産システムが収穫物の販売を開始
2017 大阪市が海洋レジャー拠点「海の駅」を実現
2018 水田の除草ロボットが開発される
2018 米ニューヨーク市内で営業する外食チェーンの
　　　最低賃金が時給15ドルになる
2018 視覚障害者を1メートル単位で道案内する
　　　音声ナビゲーションが実用化
2018 北海道倶知安、ニセコ両町がバックカントリー
　　　スキーに「ニセコルール」を導入
2019 山梨県が陸上で育てた養殖高級海水魚の
　　　ブランド化に取り組む（2016-19年）
2019 柑橘類の新品種「阿波すず香」が発売される
　　　（スダチとユズを交配）
2019 大阪大の国際宿舎「世界適塾ビレッジ」への
　　　入居がはじまる（留学生と共同生活）
2019 世界の個人資産が369兆ドルに達する（40％増）
2020 蚊の嗅覚をまねたセンサーで人を捜索する
　　　災害救助ロボットが実現
2020 外来種ミドリガメが輸入禁止になる
2020 名古屋大が留学生の受入数を3000人に増やす
　　　（NU MIRAI 2020）
2020 マツタケの人工栽培が可能になる
2020 中国の北京市が人口を2300万人以内に抑える
2022 インドの人口が世界一になる（中国を上回る）
2022 ベトナムの複合開発「エンパイア・シティー」が
　　　完工（ホーチミン市）
2022 国際物理オリンピック（第53回）が日本で
　　　開催される
2022 中国、長江支流に堤高世界一の双江口ダムが完成
2023 新幹線方式によるタイの高速鉄道が開業
　　　（バンコク―チェンマイ）
2024 カナダのトロントがこの年の夏季五輪と
　　　パラリンピックを招致
2025 フランスが原発依存度を50％に抑える
　　　（現状は75％）
2025 75歳以上の高齢者数が国内で約2200万人に膨らむ
　　　（2012年比で1.4倍）
2025 沖縄県の人口が145万人でピークを迎える
2026 消防庁が女性職員の割合を5％に高める
　　　（現状は2.4％）
2030 国連、持続可能な開発目標（SDGs）が女性、
　　　少女に対する性別の差別をなくす（2016-30年）
2030 石炭火力発電が日本の電源構成の約4割を占める
　　　（政府目標は26％）
2030 世界中の廃棄される食品の量が半分になる
2030 世界で6億5000万人以上が飢餓に苦しむ（常態化）
2030 ケニア政府が電化率100％を達成（オフグリッド）
2030 国連、持続可能な開発目標（SDGs）が
　　　屋外での排泄を根絶
2038 米国における女性と男性の給料格差が
　　　フロリダ州で解消（同国初）
2040 OECD諸国の電力需要が2014年より小さくなる
2040 国内で77万トンのソーラーパネルが
　　　この年までに廃棄される（太陽光発電用）
2045 人間より計算能力が10億倍高い人工知能が登場
2045 人口知能の普及で日本の就業者数が
　　　人口の1割にとどまる（技術失業）
2050 世界の人口が約97億人に達する
　　　（現状は73億5000万人）
2050 世界の60歳以上人口が全体の21.5％を占める
　　　（現状は12.3％）
2050 70歳以上の女性人口が日本の人口の18％に達する
2050 ベトナムで時速350キロの高速鉄道が運行を開始
　　　（ハノイ―ホーチミン）
2050 米国のスペイン語人口が世界一になる
2050 気候変動で魚資源が6割失われる
2059 漫画家、手塚治虫作品の著作権がこの年まで
　　　保護される（TPP発効後。現行法は2039年）
2075

大分県の人口がこのころ上昇に転じる
2085 ロシアのウラジオストク自由港が、
　　　このころまで実現する（70年間）
2100 インドの人口が16億人を超える
　　　（中国は約10億人に減少）
2100 世界の平均寿命が83.2歳に延びる
　　　（2095-2100年。2010-15年は70.5歳）
2100 日本の平均寿命が93.7歳に延びる
　　　（2095-2100年。2010-15年は83.3歳）
2108 推定1億トンのプラチナを含む小惑星が
　　　地球に接近（小惑星開発）
2160 米国における女性と男性の給料格差が
　　　ワイオミング州で完全に解消する（144年後）

【未来動向――基盤編】
2016 育児・介護休業法改正案が国会に提出される
2016* 富山県西部6市が連携中枢都市圏の認定を申請
2017 中国の国有2大海運が合併する
2017 カザフスタンにIAEAの低濃縮ウランバンクが完成
2017 大阪堂島のコメ先物取引がこの年まで延長する
2017 中国が不動産税（固定資産税）を導入
2017 新潟県が非コシヒカリの新品種米を発売
2017 タイの高速鉄道（新幹線方式）が政府承認される
2018 ギリシャの財政が基礎的財政収支の黒字幅を3.5％
　　　に改善（GDP比）
2018 福島第一原発3号機で使用済み燃料プールの
　　　燃料取り出しがはじまる
2018 大阪モノレールを東大阪市の瓜生堂まで延伸する
　　　工事がはじまる
2019 政府が中小企業の残業代をひきあげる
　　　（ワークライフバランスの実現）
2019 米国が軍事用ドローンの飛行回数を5割増やす
2019 中国、北京市南部に第2空港が開業
2019 全国約400の厚生年金基金がこの年4月までに解散
2019 2合区を含む10増10減の参院選選挙区が
　　　抜本的に見直される
2019 米国が中核的自己資本7％に1-4.5％上乗せする
　　　金融大手8社の追加規制を適用
2020 福島第一原発の汚染水処理が完了する
2020* 避難指示がでた福島12市町村が、国が支援する
　　　復興・創生期間の最終年度を迎える
2020 ゼロエネルギーハウスが新築戸建て住宅の
　　　過半数を占める
2020 この年までに航空機のCO2排出量が横ばいになる
2020 IATAが航空機の燃料効率を世界平均で年1.5％改善
2020 中国の空港数が260カ所に増える
　　　（2014年末は202カ所）
2020 京都大がアンモニアとセラミックスで発電する
　　　家庭用燃料電池を実用化
2020* 避難指示がでた福島の12市町村が復興拠点を中心
　　　とするコンパクトな街をつくる
2022 中国、北京市で冬季五輪が開催される
2022 インド軍がアンダマン・ニコバル諸島の海軍艇を
　　　32隻に増強
2022 マレーシアのクランバレー大量高速輸送（MRT）
　　　計画が全線開通
2022 ギリシャの債務残高がGDP比124-142.2％の
　　　高水準にとどまる（第3次支援を暗示）
2023 インドで新幹線規格の高速鉄道が開業する
　　　（ムンバイ―アーメダバード間）
2023 韓国が外国人留学生20万人を誘致
　　　（スタディコリア2020の延長）
2024 太平洋クロマグロの親魚が4.3万トンまで回復
2025 ポスト京都議定書の温室効果ガス排出削減目標が
　　　最初の見直し時期を迎える（フランス案）
2025 北方領土を含む千島列島の人口が
　　　2万4000人以上に増加（現状は約2万人）
2025 青森県の必要入院ベッド数が1万1827床にとどまる
　　　（2014年は1万5928床。4101床減）
2025 ロシアがクリル諸島発展計画（2016-25年）に
　　　700億ルーブルを投じる
2025 栃木県が必要病床数を約1万5100-1万5400床に
　　　抑える（約2600-2900床減）
2025 国内の年間死亡者数が153万人に達する
2025* 川崎市の生産年齢人口がピークに達する
2030* 政府が地熱発電の総出力を3倍に拡大
2030 国連、持続可能な開発目標（SDGs）が17分野の
　　　目標と169項目の達成基準に取り組む（2016-30年）
2030 オーストラリアが温室効果ガス排出量を26-28％
　　　削減（2005年比）
2030 米オバマ政権が発電所のCO2排出量を32％削減
　　　する（2005年比）
2030 日本の総発電量に占める地熱の割合が1.0-1.1％
　　　に拡大（現状は0.3％）
2030 政府が海洋資源の調査、掘削技術者を1万人規模
　　　に増員
2030 韓国の国防改革の完成が、この年までずれ込む
2030 カナダのオイルサンド生産量が日量533万バーレル
　　　にとどまる（従来計画は日量644万バーレル）
2034 世界の航空会社がパイロット55万8000人と
　　　技術者60万9000人を新たに需要する
2034 アジア太平洋でパイロット22万6000人、
　　　技術者23万8000人が新たに必要になる
2039 国内の年間死亡者数が167万人でピークに達する
2040 仙台市の人口が115万9000人を維持
　　　（2010年比で11万3000人の増加）
2040 太陽光発電1メガワットあたりの費用が
　　　47％低くなる
2040 フィリピンのクラーク米空軍基地跡地が
　　　人口約128万人の大都市に生まれ変わる
2043 中国沿海の海面が2013年比で60-195ミリ上昇
2050 世界の60歳以上人口が全体の21.5％を占める
　　　（現状は12.3％）
2050 世界の65歳以上人口が倍増する
2050 インドの人口が16億3000万人に達し、
　　　中国を追い抜いて世界一になる
2050 IATAが航空機のCO2排出量を2005年比で50％削減
2050 ナイジェリアの人口が世界3位になる
　　　（現状は世界7位）
2050 東南アジアのマングローブが35％減少
2100 日本の人口が約8300万人で世界30位になる
　　　（現状は約1億2700万人で11位）
2100 世界の人口が約112億人に達する
2100 世界の60歳以上人口が全体の28.3％を占める
　　　（現状は12.3％）
2100 世界の65歳以上人口が3倍に増える

【未来動向――市場編】
2017 大阪堂島のコメ先物取引がこの年まで延長
2018 アジアの小売市場が世界最大（売り上げ10兆ドル
　　　超）の規模に達する
2019 山梨県が陸上で育てた養殖高級海水魚の
　　　ブランド化に取り組む（2016-19年）
2019 世界の個人資産が369兆ドルに達する（40％増）
2020 有機太陽電池の世界市場が10万キロワットに成長
2020 コールドデータ市場が2000エクサバイト
　　　（2015年比で約4倍）に拡大
2020 世界の商業用ドローン市場が
　　　12億7000万ドルに達する
2020 中国がロシアに続くコネクテッドカー市場になる
　　　（デバイス数1300億台）
2021 世界の商業用ドローン市場が48億ドルに達する
2025 世界の商業用ドローン市場が45億ドルに達する
2030 植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）が
　　　1兆円市場に成長
2030 世界の業務用ドローン市場が1000億円を超える
　　　（2015年は約30億円）
2034 ロシアのウラジオストク自由港が沿海地方の
　　　域内総生産を3.4倍に拡大する（全極東では3倍）
2035 アジア太平洋地域の航空機を利用した旅客数が
　　　このころ29億人に達する（2014年は約11億）
2040 この年までに途上国が1兆米ドルを
　　　小型太陽光発電に支出する
2050 70歳以上の女性人口が日本の人口の18％に達する
2050 アジアのGDPが世界の53％を占める
　　　（2014年は32％）
2050 中国人の消費力が米国人の50％まで高まる
　　　（2014年は14％）
2050 インド人の消費力が米国人の24％まで高まる
　　　（2014年は3％）
2050 日本市場へのマグロの供給量が約4万トン減少

【未来動向――自動車編】
2017 日独の大手が電気自動車の走行距離を2倍に
　　　のばす次世代リチウム電池を出荷
2017 三菱自動車がPHVの小型SUVを発売
　　　（2013年に続く2車種目）
2018 中国天津市でトヨタの新工場が稼働
　　　（生産能力は年10万台）
2018 いすゞ自動車がタイで開発、生産した
　　　中型トラックを東南アジア市場に投入
2020 FCV向けの液化水素を運ぶタンカーの建造が
　　　はじまる
2020 米GMがインド市場に10車種を投入。シェアを
　　　5％前後に倍増する（2015-20年）
2025 インド生産をマハラシュトラ州に集約した米GMが
　　　生産能力を22万台に拡大（約1.7倍）
2025 水素グリッド構想に取り組む徳島県が
　　　1700台のFCVと10台の燃料電池バスを普及
2030 世界のHV、PHV、EVと関連部品市場の規模が
　　　1179万4000台に達する
2035 ドライバー不在の自律運転が可能になる


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
　最終文書合意
・国連環境計画（UNEP）報告書（2014年）
・国連の人口予測発表
・国連経済社会局（DESA）の人口予測
・COP21に向けた主要40カ国の非公式会合
・国際オリンピック委員会（IOC）第128次総会
・国際通貨基金（IMF）のドイツ議会向け報告書
・国際民間航空機関（ICAO）のCO2排出削減目標
・国際航空運送協会（IATA）の代替航空機燃料活用策
・発電所のCO2に対するオバマ米大統領の排出規制策
・外食チェーンの最低賃金に関する
　米ニューヨーク州の委員会勧告
・ロシアのクリル諸島発展計画（2016-25年）閣議決定
・ウラジオストク自由港に関する法案
・EU、ギリシャの中期財政再建目標
・フランス議会のエネルギー移行法案可決成立
・中国人民解放軍空軍長期戦略報告書（空軍指揮学院）
・中国国家海洋局海洋発展戦略研究所
　「中国海洋発展報告（2015）」発表
・中国環境保護省の双江口ダム建設発表
・インド保健省、インド人口安定化基金（NPSF）の
　最新人口発表
・インド、日本両政府の高速鉄道計画事業化調査報告所
・韓国国防部「国防改革に関する法律」改定
・韓国国防改革（2014-30）
・韓国教育部「留学生誘致のための拡大方案」
・クランバレー大量高速輸送（MRT）計画
・エンパイア・シティー社、ホーチミン市人民委員会
　「エンパイア・シティー」計画

【国内】
・改正公職選挙法付則
・政府「未来の海パイオニア育成プロジェクト」
・厚生労働省の育児・介護休業法改正案
・経済産業省有識者小委員会の省エネ推進策報告書
・総務省消防庁の女性割合初数値目標

【企業／大学全国区】
・ブルームバーグ・ニュー・エナジー・
　ファイナンス（BNEF）「New Energy Outlook 2015」
・米ボーイング「2015年版パイロットと技術者予測」
・東京電力サブドレイン計画の漁協承認
・渋谷駅南街区プロジェクト（東京急行電鉄など）
・日経BPクリーンテック研究所「世界ドローン総覧」
・名古屋大学「NU MIRAI 2020」発表
・日本財団「ネレウス海の未来レポート」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・ニセコ観光局プロジェクト協議会
　「ニセコルール」検討会議
・青森「県長期人口ビジョン」、同「県総合戦略」
・宮城「県地域包括ケア推進協議会」行動計画
・宮城県農協中央会の農協再編方針
・栃木県第1回地域医療構想策定懇談会
・川崎市新総合計画素案
・政府「連携中枢都市圏」認定
・富山県西部6市
　「県西部圏域連携都市圏形成推進宣言書」
・福井県「一乗谷ミュージアム化計画」
・山梨県産官の「やまなし陸上養殖協議会」設立
・山梨県総合計画（暫定版）
・長野県の産学官連携あぜ用除草機開発初会合
・長野県、人口定着・確かな暮らし実現会議の人口展望
・愛知県観光戦略素案（2016-20年度）
・愛知「県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」
　の県人口ビジョン案
・三重県人口ビジョン中間案（6月）
・大阪市福島区企画総務課、水都大阪パートナーズ
　などの「海の駅」構想
・大阪大学「世界適塾ビレッジ」整備計画
・兵庫「県地域創生戦略」素案
・鳥取県薬農協同組合の桑栽培5カ年計画
・鳥取県版地方版総合戦略、人口ビジョン素案
・広島県版総合計画
　「ひろしま未来チャレンジビジョン」改定案
・徳島「県水素グリッド構想」案
・愛媛県人口問題総合戦略本部の
　人口ビジョン、総合戦略骨子
・沖縄県、将来推計人口に関する調査報告書


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・ポスト京都のCOP21（パリ）
・国連、持続可能な開発目標（SDGs）
・改正育児介護休業法
・自治体版総合戦略（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・欧州の衰退
・ギリシャ財政の第3次支援
・TPP交渉、著作権保護期間
・成田空港の米入国事前審査
・北陸新幹線敦賀以西、小浜ルート
・北陸新幹線敦賀以西、米原ルート
・北陸新幹線敦賀以西、湖西ルート

【今月決着した未来】
・東南アジアの高齢者ケア
・新スエズ運河開通
・北京冬季五輪
・川内原発1号機再稼働
・国土形成計画（コンパクトシティ化）
・京大iPS細胞研究所、供給開始
・広域観光周遊ルート認定
・福井国体2018年
・宮崎国体2026年内々定
・国産スパコン世界4位

【今月の未来語】
・国防改革に関する法律改定案（韓国国防部）
・不ぞろいな前進（国連）
・ドローン市場
・屋外排泄の根絶（国連）
・魚資源6割減（日本財団）
・エンパイア・シティー計画（ベトナム）
・ウラジオストク自由港
・米国のスペイン語人口
・飢餓の常態化
・国際物理オリンピック
・アンダマン・ニコバル諸島（印）
・東アジアのポンペイ（韓国百済遺跡）
・クランバレー大量高速輸送（MRT）計画（マレーシア）
・小惑星開発（鉱物資源）
・未来の海パイオニア育成プロジェクト（産官学）
・改正育児・介護休業法（仕事、介護の両立）
・双江口（Shuangjiankou）ダム（中国）
・触覚デバイス
・非コシヒカリ系（新潟）
・大阪モノレール延伸（大阪高速鉄道）
・70歳以上の女性人口（国内）
・仏エネルギー移行法（原発依存度50％）
・最後の巨大市場（アフリカ）
・コールドデータ市場
・ニセコルール（スキー）
・人工栽培マツタケ（農水省）
・外来種ミドリガメ
・一乗谷ミュージアム化計画（福井）
・国際化計画「NU MIRAI 2020」（名大）
・川崎市新総合計画
・世界適塾ビレッジ（阪大）
・放置竹林
・北京冬季五輪（IOC）
・持続可能な開発目標（SDGs）
・持続可能な開発のための2030アジェンダ（国連）
・技術的失業
・女性、少女への性差別（SDGs）
・大型レタス工場（京都）
・連携中枢都市圏認定（総務省）
・北京第2空港（仮称）
・入院ベッド数
・中国（PRC）の不動産税
・養老鉄道（存続）
・有機太陽電池
・コメ先物取引（大阪堂島商品取引所）
・低濃縮ウラン（LEU）バンク（IAEA）
・行政副都心センター開発（北京）
・アカデミー映画博物館（米）
・クリル発展計画（ロシア）
・兵庫「県地域創生戦略」
・比クラーク米空軍基地跡地の開発
・セルロースナノファイバー（CNF）
・海の駅（大阪）
・阿波すず香（徳島）
・ゼロエネルギーハウス（経産省）
・陸上養殖（やまなし陸上養殖協議会）
・ひろしま未来チャレンジビジョン（改訂版）
・徳島「県水素グリッド構想」案
・スター・ウォーズのテーマパーク（米）
・循環型食料生産システム（明和工業）
・渋谷駅南街区プロジェクト（東急）
・中小企業の残業代（労基法改正）
・畦用除草ロボット（長野）
・愛知県観光戦略

【用事用語】
・一乗谷=いちじょうだに（福井）
・瓜生堂=うりゅうどう（東大阪市）
・柑橘=かんきつ（常用外）
・多良間=たらま（沖縄）
・堤高=ていこう（術語）
・土岐=とき（岐阜）
・渡名喜=となき（沖縄）
・扶余=プヨ（韓国）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report」2015年9月号

Future Lab 未来人
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