毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフは2014年から何年後に何件の予測が集中しているかを示します。ヨコ軸の数値に2014を足すことで西暦に一致します。

・該当数　293/37973
　※2100年超を含む

FUTURE MAP JULY 2014

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がことなりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2015 ヘッドマウントディスプレーで仮想現実を楽しむ
　　　 家庭用ゲーム機が登場
2015 芸術様式「琳派」誕生400年
2015 国内の衛星、有料放送大手が4K放送サービスをはじめる
2015 政府が第三者機関によるスポーツクラブの
　　　 評価、認証制度をスタート
2015 政府が農業システムの通信規格を統一
　　 （農家、農業法人のデータを統合相互利用）
2015 宮崎県串間市が中心市街地に「道の駅」を設置
2015 岡山大学、筑波大学が国際バカロレア（IB）資格を有する
　　　 受験生のための入試を全学部（全学群）で実施
2016 ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になる
2016 高知県の四万十町でオランダがモデルの「次世代施設園芸団地」
　　　 が生産を開始（大型ハウスでトマトを栽培）
2016 全国10花街の芸舞妓が京都で舞を競演（1月）
2016 喜劇王チャップリンの邸宅が博物館に生まれ変わる（スイス）
2016 東京都が都立高校（全日制）の入試方法を統一
2016 卵から育てた完全養殖クロマグロの出荷がはじまる（世界初）
2016 沖縄県の観光農園跡地に馬のテーマパークが開業
2016 北海道新幹線の開業で寝台特急「北斗星」「カシオペア」の
　　　 機関車が使用不能になる（電圧の変更）
2016 東京都の西武池袋駅が大規模改修を終える
2016 宮城県が県立の医学部を開学
2016 携帯電話大手が畜産業向けの遠隔監視システムを開発
2017* JR東日本が豪華寝台列車を運行（北海道への乗り入れも視野）
2017 コンビニ大手がアラブ首長国連邦（UAE）で100店を展開
2017 国内企業が韓国の仁川にカジノ施設を含む
　　　 大型複合リゾートを開業
2017 長崎県の五島列島で世界最大級のメガソーラーが稼働
2017 京都府が京都精華大学のポップカルチャー資源を
　　　 この年まで同府コンテンツ制作に導入する
2017 米国の国際宇宙ステーション（ISS）向け民間有人宇宙船
　　 「ドラゴンV2」が初飛行
2017 ペルーに進出した100円ショップが中南米で15店以上を展開
2017 京阪神―山陰―瀬戸内海をめぐる豪華観光寝台列車が運行
2017 国内の化学大手が中国15省に50カ所の植物工場を展開
2017 屋内水槽によるクロマグロ10万匹の「完全養殖」技術が確立
2017 地上3メートルを時速72キロで飛行する「空飛ぶバイク」が実現
2017 中国が独自の衛星測位システム「北斗」を完成
　　 （従来目標の2020年を前倒し）
2018 食品、流通の世界企業約400社が食品の栄養表示を共通化
　　 （子ども向けの広告自粛も検討）
2018 東京、新橋のすし店「きよ友」（倉俣史朗デザイン作品）を収蔵
　　　した香港の美術館「M+」が開館
2018 福島県大熊町が人口3000人規模の「廃炉産業のまち」になる
2018 真横に移動し、その場で転回できるインホイールシステムの
　　　 電気自動車「Q’mo 2」が発売される
2018 個人の金融資産規模で世界2位の中国が、1位の米国を上まわる
2018 資産100万ドル以上の富裕層がインドで35万8000人に達する
　　 （2013年は24万8000人）
2018 世界の家計金融資産が198.2兆ドルに達し、アジアが北米を
　　　 上まわる
2018 マッハ1.6で飛行する窓のない超音速ビジネスジェット機
　　 「S-512」が市場に登場
2018 米シカゴにジョージ・ルーカス監督映画の博物館が開館
2018 英国で電子書籍の売上高が紙の書籍を上まわる
　　 （市場が縮小に向かっているとの指摘あり）
2019 米国以外でのシェールオイル生産が日量65万バレルに達する
2019 全英オープン・ゴルフ大会が北アイルランドの
　　　 ロイヤルポートラッシュGCで開催される
2020 大阪万博50年
2020 政府が自動車の事故、修理履歴を一元管理し、中古車の
　　　 履歴書として有料提供する（米国では1件約4000円）
2020 雪舟生誕600年（1420年に現在の岡山県で生まれる）
2020 国内の建設大手がエネルギーを自給自足するビルを実用化
2020 ドイツポストが宅配で世界のトップに躍進（欧郵便市場自由化）
2020 兵庫県明石市が「時の記念日」制定100年でにぎわう
2020 栃木県小山市がトキの分散飼育を開始
2020 国内の中古車販売大手が、中古HV専門店を全国に100店展開
2020 米インターネット検索大手が独自設計の小型自動運転車を実用化
2020 シェール革命が米国にもたらす経済効果が消滅する
　　 （成長率の押し上げ効果は2013-20年）
2020 愛知県がフットサル・ワールドカップ（W杯）を招致
2020 東京都が都市計画道路（品川区大崎―大田区東馬込間
　　　 約3.5キロ）を整備（地域の分断を拒む住民が国に再審査申請）
2020 アフリカ東部のウガンダで、ビタミンAを豊富に含んだ
　　　 遺伝子組み換えスーパーバナナの生産がはじまる
2020 韓国で国際結婚による多文化家庭の人口が150万人を超える
2020 ウッドストック50周年（初開催は1969年）
2021 福岡市が特定外来生物のアライグマをすべて駆除する
2025 WHOが肥満の増加を止める（3人に1人が肥満か体重超過）
2029 マッハ5で飛行する極超音速航空機が市場に登場
2030 福岡市の舞鶴公園（市管理）、大濠公園（県管理）を
　　　セントラルパークとして一体整備する事業が、このころ完了
2030 人口10万人未満の経済圏で、スーパーまでの距離が
　　　 平均2.6キロに達し、1.5倍遠くなる（2010年は1.7キロ）
2030 人口10万人未満の経済圏で、診療所までの距離が
　　　 平均5.0キロに達し、1.7倍遠くなる（2010年は平均2.9キロ）
2030 法人実効税率の10％軽減が、この年の実質GDPを50兆円
　　　 押し上げる
2030 国内動物園のゴリラ、アフリカゾウの数が10頭以下になる
2030 全域で一人っ子政策を緩和した中国の人口が、
　　　 このころ約14億6000万人でピークに達する
2030 欧州各国の空軍がステルス無人機「ニューロン（nEUROn）」を
　　　 導入
2033 京都市の元離宮二条城二の丸御殿の障壁画（約3600面）の
　　　 模写が完了（1972-2033年）
2034 この年から10年でアジア、アフリカの中間層が10億人規模に成長
2035 国内の電機大手が、不審者を認識して声をかける
　　 「セキュリティーロボット」を製品化
2040 国内の消費支出が、2010年比で約1割縮小する（2010年を100
　　　として食料品94、家賃地代76、教育75、外食82、住宅107）
2040 秋田県の消費支出が、2010年比で約3割縮小
　　 （43道府県で縮小、東京、神奈川、滋賀は同水準）
2050 ナイジェリアの人口がインド、中国に次ぐ規模に増加
　　 （現状は人口1億7000万人）
2120 近畿、東海地方の夏の降水量が400年周期で20年間続く変動期を
　　　 迎える

【未来動向―基盤】
2015 日中韓3カ国のFTA交渉がRCEP交渉に先行して、この年妥結する
2015 年金収入280万円以上の高齢者の介護サービス利用が
　　　 自己負担割合2割になる（8月）
2015 特別養護老人ホームの新規入所が要介護3以上の高齢者に
　　　 限られる
2015 原発事故の国際的な損害賠償ルール
　　 「原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC）」が発効（4月）
2015 世界の経済が3.4％成長する（2014年は同2.8％）
2015 日本経済が1.3％成長する（2014年予測も1.3％）
2015 中国経済が7.5％成長する（2014年予測は7.6％）
2015 米国経済が3.0％成長する（2014年予測は2.1％）
2015 欧州経済が1.8％成長する（2014年予測は1.1％）
2015 顔、指紋などの身体的な特徴が個人情報として法律で保護される
2015 病院と介護施設を一体で運営する新制度がはじまる
2015 リトアニアがEUの共通通貨ユーロを導入
2015 クーデター下のタイで選挙が実施される（1年程度後）
2015 証券会社にクラウドファンディング非上場株の取り扱いを認めた
　　　 改正金融商品取引法が施行される
2015 農政改革に取り組む政府が農地法、農業委員会法、農業協同組合
　　　 法の改正案を国会に提出
2015* 政府が法人税実効税率の段階的引き下げに着手する
　　 （税率は未定で20％台。現状は約35％）
2015 安倍政権の「骨太の方針」が子ども・子育て支援新制度を施行
2015 side effects of flagyl yahoo 中国が2020年以降の温室効果ガス削減目標を国連に提出する
2015* 神奈川県が県立高校再編の実施計画をまとめる（2015年度）
2015* 政府の国土強靭化計画が建築物の耐震化率を90％に高める
2015 日露和親条約締結160周年
2016 接客スキルなどを評価する非正規雇用の資格制度が流通、派遣、
　　　 学習塾、健康の4分野で導入される
2016 米軍のアフガニスタン駐留部隊が完全撤収
　　 （年末。2国間の安全保障協定が前提）
2016 家庭向け電力小売りが自由化される（市場規模は7.5兆円）
2016 東北電力が東通原発1号機を再稼働
2016 静岡県御前崎市の浜岡原発4号機が再稼働（1月）
2016 高解像度な4K放送の本放送が、この年までに実現する
2016 労働時間ではなく成果で給与が決まる
　　　 ホワイトカラー・エグゼンプション制度がはじまる
2016 博多祇園山笠を含む全国32の「山・鉾・屋台行事」が
　　　 ユネスコの無形文化遺産に登録される
2016 安倍政権が憲法改正の原案を発議
　　 （両院総議員の2/3以上の賛成が必要）
2016* 安倍政権の「骨太の方針」が
　　　 国家戦略特区による規制改革を、この年まで集中実施
2016* 政府の国土強靭化計画が大規模地震が予測される地域の
　　　 海岸堤防整備率を66％に高める
2016 カザフスタン、カシャガン油田の生産再開が、この年以降になる
2016 中国の月探査機「嫦娥4号」が着陸機と探査車による
　　　 月面探査を実施
2017 静岡県御前崎市の浜岡原発3号機が再稼働（1月）
2017 長野県の特殊詐欺被害が90件に半減（2013年は195件）
2017 WHOの国際疾病分類（ICD）が改定される
2017 ナゴヤドームの屋根がシート型太陽電池で覆われる
2017 仁徳陵古墳を含む大阪府堺市の百舌鳥古墳群、隣接する同
　　　 羽曳野市、藤井寺市の古市古墳群が世界文化遺産に登録される
2017 ウクライナ議会の総選挙が、任期満了のこの年より前に
　　　 http://celebrexgeneric-online.org/ 実施される（ボロシェンコ新大統領体制の徹底）
2017 安倍政権が憲法改正のための初の国民投票を実施
　　 （18歳以上が投票。20歳以上とする公選法との不整合に指摘）
2017* 政府の国土強靭化計画が鉄道の耐震化率を100％に高める
2017* 政府の国土強靭化計画が首都直下地震、南海トラフ地震で震度6
　　　 強以上が予測される地域の主要鉄道路線を耐震化率100％にする
2017 中国の月探査機「嫦娥5号」が
　　　 月の石を持ち帰る「サンプル・リターン」に成功
2018 この年まで石油化学製品の国内市場が供給過剰になる
2018 貿易総額に占めるEPA発効済み国（地域）の割合が
　　　 70％に高まる（現状は18.2％）
2018 マレーシアで世界最大級の石炭火力発電所が稼働
　　 （発電能力2000メガワット）
2018 政府の小笠原諸島振興開発が本格化する（2014-18年の5年間）
2018 ロシアが天然ガスの中国向け輸出を開始
　　 （年間輸出量380億-600億立方メートル）
2018 世界のインターネット・トラフィックが
　　　 1.6ゼタバイトに達する（動画が79％）
2018 世界のインターネット利用者数が
　　　 40億人に拡大。世界人口の52％に普及する（1人あたり2.7台）
2019 中国の天然ガス需要が3150億立方メートルに増大する
　　 （90％増。生産量は1930億立方メートルで65％増）
2019 世界のLNG取引量が4500億立方メートルに増大する（40％増）
2019 成長戦略に取り組む政府が、
　　　この年まで農協改革に集中的に取り組む（今後5年間）
2019 中国の月探査機「嫦娥6号」が月の石を持ち帰る
　　 「サンプル・リターン」に成功
2020 ロシア極東の大型資源開発「サハリン2」のLNG事業が、
　　　生産能力を年間1500万トン（現状の1.5倍）に引き上げる
2020 安倍政権の「骨太の方針」が人口急減・超高齢化の流れを変える
2020 この年以降、成田空港に新しい滑走路が建設される
2020 世界のカカオ豆不足が100万トンに達する（世界生産の約25％）
2020 成長戦略に取り組む政府が海外からの投資を35兆円に倍増
2020 安倍政権の「骨太の方針」が、基礎的財政収支を黒字化する
2020 千葉市の人口が97万4000人にピークに達する
2020 このころ中国海軍が強襲揚陸艦を建設する
2020 成田空港の年間発着回数が4万回増加（2014年度末は30万回）
2020 地球温暖化対策としてのCO2回収貯留技術（CCS）が
　　　 実用化する（年間500万トン、合計1億トン以上を封入）
2020 政府が健康サービス事業の市場規模を10兆円に拡大
2020 cipro medication カンボジアの電力供給量が、この年まで毎年12％増加する
2020 エネルギーのロシア依存軽減を目指すEUが、
　　　カスピ海沿岸からのガスパイプラインを稼働させる
2020 第2滑走路の利用を開始した那覇空港（沖縄）の発着回数が
　　　 18万5000回に拡大（国交省の試算は最大14万2000回）
2020* 政府の国土強靭化計画が
　　　 住宅の耐震化率を95％に高める（2008年度は79％）
2020 世界の原子力発電量が
　　　 最大3790テラワット時になる（現状は2346テラワット時）
2020* 東北の域内総生産額が29兆5937億円にとどまる
　　 （2009年度比10.3％減。福島、岩手、青森3県が14-16％減少）
2020 中国の火星探査計画が火星周回機と探査車による軟着陸を実施
2021 大学入試センター試験に代わる「達成度テスト」（仮称）の
　　 「発展レベル」が導入される
2021 シリアのアサド大統領が3選目の任期を終える
2021 米国を訪れる外国人旅行者が年間1億人に達する（年末）
2021 東京電力が福島第一原発1-4号機を囲む凍土遮水壁を、
　　　 この年まで維持する（2015-21年）
2022 この年までに政府がインフラ2兆-3兆円のコンセッション
　　 （運営権売却）を実施（従来目標は2022年）
2023 愛知県沖の海底資源「メタンハイドレート」開発が商業化を実現
2023 中国の労働人口（15-59歳）が、この年以降、
　　　 毎年約800万人減少する（ピークは2012年）
2024 中国が海域をパトロールする海警局の艦船数を1.25倍に増強
2025 国内の65歳以上人口が3割に達する
2025 国内の75歳以上人口が2179万人に達する（総人口の約1/5）
2025 東京都の75歳以上高齢者が約198万人に増加
　　 （2010年比で1.6倍）
2025 神奈川県の75歳以上高齢者が148万人に増加
　　 （2010年比で1.9倍）
2025 千葉県の75歳以上高齢者が108万2000人に増加
　　 （2010年比で1.9倍）
2025 ミャンマーのヤンゴン管区都市開発計画が中期計画23事業を完了
2027 リニア中央新幹線の東京―大阪間全線同時開業が、
　　　 全国に約1.4倍（7410億円）の経済効果をもたらす
2030* 那覇空港の第2滑走路整備（2020年運用開始）が
　　　 年間345億円の経済波及効果を生む
2030 地球温暖化対策に取り組む米国が、
　　　 火力発電所のCO2排出量を2005年比で30％削減
2030 南アフリカで原子力が電力の2割強を占める（大型原発の導入）
2030 世界の原子力発電量が最大5689テラワット時になる
　　 （現状は2346テラワット時）
2030 国際宇宙探査協働グループ（ISECG）が、
　　　 この年以降火星の有人探査を実施する
2030 EUが域内の原油、天然ガス需要を約2割圧縮（脱ロシア依存）
2030 農業分野の成長戦略に取り組む政府が農林水産物、食品の輸出
　　　 額を5兆円に拡大（現状比10倍。2020年1兆円計画に追加）
2030 中国の火星探査計画が火星の試料を持ち帰る
　　 「サンプル・リターン」に成功
2030 このころミャンマー全土で電力が利用できるようになる
2035 米国が、このころ火星の有人探査を実現（2030年代半ば）
2035 全国の高齢者の約4割が一人暮らしになる
2035 ミャンマーのヤンゴン管区都市開発計画が長期計画17事業を完了
2039 日本人の死亡数がピークに達する
2040 千葉市の人口が87万人に減少
　　 （1999年の水準。ピークは2020年の97万4000人）
2050 環境モデル都市を目指す豊田市（愛知県）が
　　　 CO2排出量を1990年比で半減する
2064 政府の「骨太の方針」が1億人規模の安定した人口構造を実現
2100 最高気温30度以上の真夏日が
　　　 全国平均で52.6日増加（各地で35.1-86.7日増加）
2100 全国の年平均気温が最大で4.4度上昇する
2100 最高気温が0度未満の真冬日が、北日本で最大33.5-38.9日減少
2100 全国の年平均気温が最大で4.7度上昇する
　　 （世界全体のIPCC予測は4.8度上昇）

【未来動向―市場】
2016 家庭向け電力小売りが自由化される（市場規模は7.5兆円）
2016 ウェアラブル端末が普及期を迎える（2016-17年）
2017 ペルーに進出した100円ショップが、中南米で15店以上を展開
2017 都心3区のオフィスビル供給が東京23区の7割を占める
2018 この年まで石油化学製品の国内市場が供給過剰になる
2018 貿易総額に占めるEPA発効済み国（地域）の割合が
　　　 70％に高まる（現状は18.2％）
2018 政府の小笠原諸島振興開発が本格化（2014-18年の5年間）
2018 世界の家計金融資産が198.2兆ドルに達し、
　　　 アジアが北米を上まわる
2018 英国で電子書籍の売上高が紙の書籍を上まわる
2018 植物工場の国内市場が104億円の規模に拡大する
　　 （2013年比で約2倍）
2018 モバイル機器向けワイヤレス充電市場が
　　　 世界で85億ドルの規模に成長（2013年の約40倍）
2018 ウェアラブル端末が発展期を迎える（複数の端末が
　　　 連携して機能）
2019 中国の天然ガス需要が3150億立方メートルに増大する
　　 （90％増。生産量は1930億立方メートルで65％増）
2019 世界のLNG取引量が4500億立方メートルに増大する（40％増）
2019 米国以外でのシェールオイル生産が日量65万バレルに達する
2020 政府が健康サービス事業の市場規模を10兆円に拡大する
2020* 東北の域内総生産額が29兆5937億円にとどまる
　　 （2009年度比10.3％減。福島、岩手、青森3県が14-16％減少）
2020 北海道の苫小牧東部が大規模植物工場クラスターに成長
　　 （2014年にICTを駆使した大規模イチゴ栽培施設建設に着手）
2020 国内の中古車販売大手が、中古HV専門店を全国に100店展開
2020 世界のカカオ豆不足が100万トンに達する（世界生産の約25％）
2020 モノのインターネット（IoT）関連機器、ソフト、サービス市場
　　　 が、7兆650億ドルの規模に成長
2020 農業分野のIT関連ビジネス市場が国内で600億円の規模に拡大
　　 （2013年比で約9倍）
2020 国内の鉄道会社と航空会社の旅行部門が、連携してアジア諸国
　　　 向けの訪日旅行商品を600種類に拡充（現状は60商品）
2020 世界の自動二輪販売台数が7400万台に拡大
　　 （現状は年6000万台）
2020 在宅医療のための計測器市場が約4700億円に拡大
　　 （2013年比3割増）
2027 リニア中央新幹線の東京―大阪間全線同時開業が、全国に約1.4
　　　 倍（7410億円）の経済効果をもたらす（現行計画は5260億円）
2030 農業分野の成長戦略に取り組む政府が農林水産物、食品の
　　　 輸出額を5兆円に拡大（現状比10倍。2020年1兆円計画に追加）
2034 この年から10年でアジア、アフリカの中間層が
　　　 10億人規模に成長する
2034 この年までに超音速ビジネスジェット機が600機需要される
2040 国内の消費支出が、2010年比で約1割縮小する
2040 秋田県の消費支出が、2010年比で約3割縮小する

【未来動向―自動車】
2016 形が自由な高精細液晶パネルの量産がはじまる（自動車向け）
2016 南米進出を目指すインドの自動二輪大手が、
　　　 この年までにブラジル市場に参入（製造工場はコロンビア）
2017 シンガポールが最高水準の自動車排ガス規制「ユーロ6」を導入
2018 真横に移動し、その場で転回できるインホイールシステムの
　　　 電気自動車「Q’mo 2」が発売される
2019 伊アルファロメオが世界販売台数を年間70万台に拡大
　　 （5年で5倍）
2020 政府が自動車の事故、修理履歴を一元管理し、中古車の履歴書
　　　 として有料提供する（米国では1件約4000円）
2020 米インターネット検索大手が独自設計の小型自動運転車を実用化
2020 独ダイムラーがアジアの商用車販売台数を29万台に引き上げる
　　 （2013年比で8割増）
2020 米国の自動車用アルミ板需要が10倍に拡大
2020 新開発のパワー半導体で燃費を10％改善したトヨタのHVが登場
　　 （シリコンと炭素の化合物「SiC」を使用）
2025 自動車向け電子機器の市場が26兆円を突破（現状の2倍以上）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名

【海外】
・国際宇宙探査協働グループ（ISECG）工程表（2013年8月）
・国際エネルギー機関（IEA）のガス市場中期見通し
・世界銀行経済成長見通し
・ニホンウナギの国際自然保護連合（IUCN）レッドリスト改訂版掲載
・米国防総省、中国の軍事力に関する年次報告書
・オバマ米大統領の観光立国計画
・米環境保護局（EPA）のCO2排出規制案発表
・欧州委員会「エネルギー安全保障のための包括戦略」
・天然ガス輸出に関する中国、ロシア首脳合意
・ウクライナ、ポロシェンコ新大統領就任演説
・国連気候変動枠組み条約の特別作業部会、閣僚級会合の中国演説
・日中韓3カ国の自由貿易協定（FTA）交渉準備会合（17-18日）
・タイ国家平和秩序評議会プラユット議長の行程表発表

【国内】
・政府の新成長戦略
・政府の成長戦略農業分野素案
・経済財政諮問会議「骨太の方針」素案
・国土強靱化基本計画、行動計画（閣議決定）
・中央教育審議会（中教審）答申素案
・政府IT総合戦略本部、改正個人情報保護法原案
・政府の原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC）加盟方針
・医療・介護総合推進法成立
・改正電気事業法成立
・2014年版「通商白書」原案
・内閣府、経済産業省「廃炉産業のまち」構想
・国土交通省の小笠原諸島振興開発基本方針
・国土交通省の羽田、成田両空港有識者委員会中間とりまとめ案
・環境省、世紀末の地域別気候変動予測結果
・厚生労働省の病院、介護施設一体運営検討

【企業／大学全国区】
・ボストンコンサルティンググループ
「2014年版グローバルウェルス・レポート」
・シスコシステムズ年次調査「Visual Networking Index（VNI）」
・仏Dassault Aviation社ほか複数企業の「nEUROn」共同開発
・ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）サミット
・野村総合研究所（NRI）「ITロードマップ」
・西武鉄道池袋駅大規模改修計画
・森トラスト東京23区大規模オフィスビル供給量調査
・東北電力東通原発1号機の新規制基準適合申請
・中部電力「緊急時即応班」創設発表

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・公益財団法人オイスカ「海岸林再生プロジェクト」
・日本動物園水族館協会（JAZA）の2014年予測
・北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区
・宮城県の県立医学部構想概要
・海老名市の海老名駅西口土地区画整理事業
・東京都町田市、神奈川県相模原市（政令市）の小田急多摩線延伸計画
・神奈川県の県立高校改革推進検討協議会
・長野県の県消費生活基本計画、県消費者教育推進計画発表
・富山市総曲輪西地区再開発
・富山市桜町1丁目4番地区再開発
・京都府知事、京都市長らの「琳派」400年記念祭委員会設立
・京都伝統伎芸振興財団（おおきに財団）設立20周年記念合同公演発表
・吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針
・中国財務局、広島駅北側再開発地区「二葉の里」国有地入札
・四万十町の次世代施設園芸団地事業
・福岡市セントラルパーク構想
・佐賀県の新国際・観光戦略（2014-16年）
・パームロイヤルの糸満観光農園跡地利用計画
・旭橋都市再開発、那覇モノレール旭橋駅周辺再開発事業

課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・米戦闘部隊のアフガニスタン撤退（年末）
・NASA次世代宇宙船オリオンの無人試験飛行（12月）
・中国の温室効果ガス削減目標提出（2015年早々）
・ロシアの衛星測位システム「グロナスK」打ち上げ（年末）
・消費税10％決定（年内）
・軽減税率結論（年内）
・経済産業省、総合エネルギー調査会
　原子力発電の政策具体化（年度内に報告書）
・文部科学省、火星の有人探査国際プロジェクト化に
　関する有識者報告書（7月）
・トキ分散飼育ロードマップ（年度末）
・札幌市、北海道大学のエネルギーの総合的な施策大綱策定
・飛騨牛の対イスラム圏官民プロジェクトチーム発足（6月）
・沖縄MICE用地選定（7月末）

【今月登場した未収録の未来】
・海洋版IPCC（公海の環境、資源利用に関する秩序）
・宇宙部門の中ロ連携
・ロシアの衛星測位システム「グロナスK2」打ち上げ
・中国71基の原発稼働（現状は17基）
・四国新幹線
・法務省、技能実習生の受け入れ拡大
・榊原新会長の経団連改革
・年金マクロ経済スライドの実施
・九州府構想（地方分権）
・秋田・山形沖合、隠岐のメタンハイドレート開発
・福島県双葉町の帰還時期
・東京都江東区の湾岸ロープウエー構想
・大飯原発、東海第2原発再稼働

【今月決着した未来】
・天安門事件25年
・改正電力事業法成立
・改正道路関連法成立（高速道有料延長）
・山の日（改正祝日法）成立
・司法試験チャンス5年で5回に緩和
・北海道新幹線全駅名確定
・南アルプスのエコパーク登録
・京都府の合計特殊出生率1.26
・成田空港発着30万回（羽田との合計約75万回）
・量産型燃料電池車発表（トヨタ自）

【用字用語】
1）花街=かがい
2）総曲輪=そうがわ（富山）
3）羽曳野=はびきの（大阪）
4）百舌鳥=もず（大阪）

Future Lab 未来人
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